ビジネスパーソンにとって30代、40代は、上司もいて、部下もいて、あるいは周囲の活躍も気になって...という悩み多き世代ではないでしょうか？
当コラム「その仕事の悩み、こんなふうに考えてみよう。」では、キャリアや生活にまつわる悩みに、組織や人材開発、コーチングに詳しい「ひろ子ママ」が、アドバイスやエールをお送りしていきます。
◆きょうのお悩み
きょうはJさんが、こんな悩みを抱えて、いらっしゃいました。
自らを高めていかないといけない時代になったなと感じています。オンラインで学べることも増えているため、誰でも「学び」を日常に取り入れることは容易にはなっているかと思います。しかし本格的に学ぶとなると、やっぱり立ち止まってしまうのが受講料、学費の負担です。毎月、節約生活をしていますが大きな金額が貯まるわけではないので、受講料の高さには腰が引けてしまっています。将来の自分への投資にはなるとは分かっていても金額を目の前に立ち止まってしまうんですよね。
会社員であれば知っておきたい！ 学びのための給付金
Jさんのように仕事以外で自ら「学び」を深めたい方は増えていると思います。しかし、Jさんと同じく「学びたいけど学費の負担が......」とか「もう少し安かったら......」などといった声もありますよね。
そこで、会社員も利用できる制度「教育訓練給付制度」を知っておきましょう。「教育訓練給付制度」とは、働く方の能力開発やキャリアアップを支援するために、厚生労働大臣の指定した講座を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
「教育訓練給付制度」の対象となる講座は、約14,000講座。身につけられる内容やスキルのレベルによって異なり、「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つに分かれています。
「政府広報オンライン」のページに書かれているので詳しくはこちらを見てください。また、受給資格の条件は、最寄りのハローワークに確認が必要です。
講座によって、給付金の額や受給条件も異なるので調べておきましょう。普段、暮らしていてもこのような給付金の仕組みを誰かが積極的に教えてくれるわけではありません。
知っていると知らないでは、負担の削減額や身につくスキルに大きな差が出ます。都道府県別に無料でキャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けることもできるので、活用してみるのもおすすめですね。
ただ受講するだけでなく、基準を満たさないと受給資格がもらえないこともあるのでプレッシャーにもなりそうです。ほどよいプレッシャーを感じながら「新しい学びの習得」が目指せそうです！
自治体の補助を活用してみよう！
自治体によって、実はさまざまな補助が用意されています。
たとえば、こんなもの。
・電動自転車購入補助金
・住宅ローンの利子の一部の補助
・人間ドック一部補助金
・セルフメディケーション税制
・自宅のリフォームの補助金
・医療費の補助制度
住んでいる自治体によって内容は異なるのでぜひどのような補助があるか調べてみましょう。先に申請をしないと補助は受けられないものもあるので、何か費用が発生しそうな時には最寄りの自治体に相談するのも安心です。
自治体の市民だよりや広報誌にも小さく記事が載っていることもあります。申請する時間や手間はかかりますが、総額を考えるとお得ですね。
このように、情報を知っておくことで日々の生活内でも節約だけでは追いつかない費用を節約することが可能です。浮いた分を学費にあてられますよね。
お金の余裕は心の余裕にもつながります。お金に余裕ができることで「必要な学び」に投資することもできるでしょう。身につくスキルが増えることで人生の幅も広がります。
Jさん含めて「学びたいけれど、そんな余裕がない」「これ以上の生活費の節約は無理」と思っている方は、ぜひ国の給付金制度や自治体の補助を調べて活用してみましょう。（ひろ子ママ）
