値上げ批判の声も減り、企業の価格転嫁「意欲」が予想以上に強い
多くの食品が値上がりしている（写真はイメージ）
第一生命経済研究所のシニアエグゼクティブエコノミスト新家義貴氏も、生鮮食品及びエネルギーを除く「コアコア総合指数」の予想を上回る伸びに注目した。
新家氏はリポート「消費者物価指数（全国・23年3月）～コアコアの加速が止まらない～」（4月21日付）のなかで、3月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が前年比プラス3.1％と、前月（２月）から上昇率は変わらなかったのに、コアコアが前年同月比プラス3.8％と、前月のプラス3.5％から0.3％も上昇率を拡大させたと説明【図表】。
（図表）全国・消費者物価コア（前年比）（第一生命経済研究所の作成）
「3月も食品価格の大幅値上げが続いたほか、食料やエネルギー以外の部分でも価格転嫁の動きが強まっていることが押し上げ要因になっている」
「本日のコアコアの強さにもみられるとおり、企業の価格転嫁意欲は予想以上に強い。過去の円安等によるコスト上昇の未転嫁分が残っていることに加え、電気代やガス代の上昇、人件費負担の増加等が値上げの理由として挙げられるようになっており、しばらくは積極的な価格転嫁が実施される可能性が高いだろう。値上げに対する批判の声がかつてと比べて小さくなっている分、価格引き上げを行いやすいという面もある」
物価上昇圧力は想定以上だと指摘している。（福田和郎）