物価上昇に歯止めがかからない。
2023年4月21日に総務省が発表した2022年度の平均の消費者物価指数（CPI）は、前年度に比べ3.0％上がった。第2次石油ショック後インフレが続いていた1981年度以来、41年ぶりの歴史的な高水準だ。
また、同時に発表された3月CPIも、生鮮食品とエネルギーを除いた指数（コアコア総合指数）が前年同月より3.8％上昇した。これも1981年以来、41年ぶりの高水準で、12か月連続で前月より上昇幅が拡大した。
いったい日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる日本経済？（写真はイメージ）
「鈍化を想定」の市場予想を吹き飛ばす「食品値上ラッシュ」
総務省の発表資料などによると、3月CPIは、生鮮食品を除く総合指数（コア指数）は前年同月比プラス3.1％と、2月と同水準となった。これは、鈍化傾向を想定していた市場予想をやや上回る上昇率だ。
政府の電気代、ガス代の抑制政策の影響で、コア指数は1月の前年同月比プラス4.2％から2月には同プラス3.1％と大きく低下した。しかし、3月も同水準となったことで、基調物価上昇率が明確に鈍化し始めたとは言えない状況になった。
政策効果の影響を受けて、エネルギー価格はCPI全体を同0.3％押し下げるマイナス要因へと転じたのに、食料品の大幅な値上げが3月も続いた。
そのため、生鮮食品を除く食料品は同プラス8.2％で、CPI全体を1.8％も押し上げた。特に、価格高騰が際立つ鶏卵は、3月は同プラス29.4％とほぼ3割の上昇となった。
物価上昇が続く日本の首都・東京
今回の結果をエコノミストはどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン版（4月21日付）「消費者物価、3月3.1％上昇 電気代抑制も高水準続く」という記事につくThink欄の「ひと口解説コーナー」では、慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授（マクロ経済学）は、
「2月に引き続き食料価格の高騰が主因で、3月のインフレ率3.2％の6割以上を占めています。とくに生鮮食品以外の食料価格の高騰が激しく、インフレ率は2月の7.8％から3月には8.2％に上昇しており、まだ昨年来の原材料価格の転嫁が続いています。また外食関連の価格上昇ペースも加速しており、2月の7.2％から3月には7.6％へ上昇しています」
と指摘。そのうえで、
「つまり、食品関連だけでインフレの7割を説明できており、あきらかに（需要の拡大ではなく）外的要因による物価上昇です。食料の実質消費は2020年のコロナ感染症の頃から低下していますが、その後は食料価格の高騰が市民の節約志向を招いているようです」
と、深刻な食料価格の上昇に懸念を示した。