ロシアによるウクライナ侵攻の影響やエネルギー価格の高騰などを背景に、電気料金の値上げが続き、企業の負担が重くなっている。
企業信用調査の帝国データバンクによると、電気料金の増加分を「販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか」と聞いたところ、「まったく価格転嫁できていない』と答えた企業が57.2％と、6 割近くを占めた。2023年4月18日の発表。
政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を打ち出し、毎月の電気・ガス料金の値引きを1月の使用分（2月請求分）からスタートした。
支援に乗り出したかたちだが、4月からは送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇で、東京電力など一部の電力大手が電気料金の値上げを実施しており、価格上昇の流れは止まりそうにない。
電気料金、1年前と比べて「増加」した企業は96.3％
調査によると、「電気料金の総額が1年前と比べてどのように変化したか」を聞いたところ、「20～40％未満【増加】した」と答えた企業が全体の 33.1％を占め、最も高かった。次いで「【増加】40～60％未満」の21.1％、「【増加】20％未満」の20.0％が続いた。
「増加」した企業は合わせて93.6％に達し、9割を超える企業で1年前より電気料金の総額が増加した。
「変わらない」と答えた企業は3.3％、「減少」は1.0％だった。【図1参照】
図1 電気料金、1年前と比べて「増加」した企業は96.3％（帝国データバンク調べ）
前回調査（2022年12月実施）と比べて、電気料金が「増加」した企業（96.3％）は、7.0ポイント増加（前回調査は86.6％）。20％以上増えた企業の割合が高まっており、料金変化率の平均は前回調査の28.7％増から39.4％増と、0.7ポイント上昇した。【図2参照】
図2 電気料金が「増加」した企業は前回調査から7.0ポイント増加（帝国データバンク調べ）