いまや世界中が「脱炭素」に向けて動き出している。どの企業も、「脱炭素」社会の実現に向けた貢献を試されるフェーズとなってきた。
その取り組みの一つが、太陽光や水力、風力、バイオマスなどの再生自然エネルギーを活用した電力の確保だ。街にはクリーンエネルギーを使った空調システムが稼働し、エコカーが走るようになる。そんな世界を、企業も人も目指している。
「待ったなし」の脱炭素への取り組みから、株式投資を考えた――。
そんな「脱炭素銘柄」を探していく連載「脱炭素銘柄をねらう」。第1回は、水素エネルギーに着目した取り組みに注力している「岩谷産業」（銘柄コード8088）を取り上げる。
水素社会は、着実に一歩ずつ進んでいる
「水素社会の実装に向けた最新動向」と題した「イワタニ水素エネルギーフォーラム東京」（東京国際フォーラム、2023年3月9日開催）に参加した｡これは、2006年に第1回が開催されて以降、毎年開催されており、今年で16回目を迎える｡コロナ禍で、リアルでの開催は4年ぶり。
当日配布された、資源エネルギー庁作成の｢今後の水素政策の方向性｣によると、｢日本の強みを発揮できる5つの戦略分野｣には、
（1）輸送部門（FCV・商用車・船舶など）
（2）国際水素サプライチェーン（水素運搬船など）
（3）水電解装置
（4）水素発電（燃料電池、大型タービン）
（5）産業部門での燃料・原料利用
――があげられていた｡
戦略分野の（2）国際水素サプライチェーンには、｢世界初の液化水素による水素の大規模海上輸送に成功｣（2022年4月）が記載されている｡当日、世界初の水素運搬船（川崎重工）の実証実験の結果を踏まえ、次のステップとして大型化の問題が話題にあがっていた｡
戦略分野の（4）水素発電（燃料電池）では、燃料電池は主にモビリティと定置用の2つの用途が想定とあり、新たに定置用が加わっていた｡
供給面では、水素ステーションから水素を使用する施設（工場）へのパイプラインによる供給も話題にのぼっていた。
今回のフォーラムでは、水素エネルギーも実証段階から実装に向けて、さまざまな問題を抱えながらも、着実に一歩ずつ進んでいる様子が見て取れた｡
海外でも水素ステーションの設置は、急速に進んでいる｡
HydrogenCouncil（約150の運営メンバー、支持メンバーと投資家グループで構成されている「水素協議会」）が作成した世界初となる水素利用の具体的ビジョン「HydrogenCouncil（November2017）」では、2030年の目標である1000～1500万台のFCV（燃料電池自動車）に水素を供給するには、1万5000か所の大型水素ステーションが必要になると分析している｡
｢各国の水素ステーション設置目標｣を見ると、日本は2030年までに900か所、ドイツは23年までに400か所、中国は30年までに1000か所以上を計画している｡