就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、現場で必要な工具や部品、事務用品などを扱うネットストア「モノタロウ」を運営するMonotaROです。
2000年に工場用間接資材の通信販売業を目的に、住友商事と米グレンジャー社との共同出資により、住商グレンジャーとして設立されました。2006年に社名をMonotaROに変更して個人向け販売を開始し、東証マザーズへの上場を果たしました。
2009年には米グレンジャー・グループの傘下となり、東証一部（現プライム）に市場変更。韓国とインドネシア、インドに連結子会社を有し、グローバルに事業を展開しています。2023年11月には本社を兵庫・尼崎から大阪・梅田（JPタワー大阪）に移転する予定です。
売上高は2000億円台、営業利益率は12％前後
それではまず、MonotaROの近年の業績の推移を見てみましょう。
MonotaROの売上高はここ数期、右肩上がりに伸びています。コロナ禍においても前期比で20％前後の成長を続けており、2022年12月期には2000億円の大台に乗せています。
営業利益も右肩上がりに伸びており、2022年12月期こそ11％台となりましたが、12％台の利益率を安定して維持しています。なお、増収は21期連続、増益は13期連続となります。
MonotaROは「工場用間接資材販売事業」の単一セグメントです。国内事業の売上高が90％を超えており、それ以外の事業の重要性が乏しいとして、有価証券報告書には地域別情報の記載が省略されています。
決算説明会資料によると、連結子会社の業績（当期純利益×持分）は、韓国のNABIMROは1.9億円の黒字ですが、インドネシアのMONOTARO INDONESIAは1.3億円の赤字、インドのIB MONOTAROは3.6億円の赤字です。将来的な収益貢献を見越した投資といえるでしょう。
2023年12月期の業績予想は、売上高が前期比17.4％増の2651億9500万円と成長率はやや鈍化するものの、営業利益が同22.2％増の320億3000万円、営業利益率は12.1％となる見込みです。
