コロナ禍から回復しつつある日本経済だが、大手企業・中小企業では正社員の人手不足の問題は見過ごせない。
東京商工リサーチが2023年4月17日に発表した全国の企業を対象とした「人手不足」に関するアンケート調査によると、全体の「66.5％」が「正社員不足」と回答し、従業員の多い大企業では「73.2％」もの会社が人手不足だという実態が明らかになった。
特に運輸、観光、宿泊業で人手が足りておらず、定着率の問題と採用活動の問題の二重苦に苦しんでいる企業もあるらしい。
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飲食業でも人手不足は否めない（写真はイメージです）
大企業の73.1％、人手不足感ある...正社員も非正規社員も足りない業界も
この調査は2023年4月3日から11日にかけてインターネットで調査。有効回答数は4445社を集めた。
なお、記事内での「大企業」と「中小企業」は、資本金1億円以上を「大企業」、資本金1億円未満（個人企業などを含む）を「中小企業」と定義した。
（東京商工リサーチの調査）
はじめに、「貴社の正社員の状況は『非常に不足している』、『やや不足している』、『充足している』、『やや過剰である』、『非常に過剰である』のどれですか？」と問いかけた。
すると、全企業では「非常に不足している」が「11.4％」、「やや不足している」が「55.0％」となり、合計すると「正社員不足」と回答した企業は全体の66.5％を占めた。
（東京商工リサーチの調査）
規模別にみるとでは、大企業ほど顕著な結果になり「非常に不足している」（13.3％）と「やや不足している」（59.8％）を合わせた「73.1％」の企業が正社員不足の状態になっているというデータが明らかになった。
中小企業でも「非常に不足している」（11.2％）と「やや不足している」（54.3％）を合わせると「65.5％」の企業で正社員が不足しているようだ。
同社では
「中小企業は大企業に比べ、業種によっては業況、受注の回復に時間を要する一面もあり、人員の不足感を訴える企業は、大企業よりも少ない傾向にあった」
と分析している。
続いて、非正規社員の充足度合いについての質問では、全企業では「充足している」（57.5％）、「やや過剰である」（3.8％）、「非常に過剰である」（0.2％）となり、「61.5％」の企業でおおむね数が足りているようだ。
大企業と中小企業の「充足している」の割合の差を出してみると、中小企業が多く5.6ポイント高いことがわかった。
同社では企業の業種に着目し、
「一方、不足感のある業種では上位に飲食店、宿泊、サービス、道路旅客運送など、コロナ禍の行動制限解除以降に採用意向が高まった業種に偏り、業種による非正規社員の不足感は二極化している。今後、インバウンド需要が本格化すると、この傾向はさらに強まりそうだ」
と指摘した。