企業での「使用黙認」が危険
企業での導入も進んでいるようだ。パナソニック コネクトは、2月から米オープンAIのAIアシスタント機能を国内全社員に導入したという。使えるのはGPT-3.5とChatGPTで、入力した情報がAIの学習に使われない米マイクロソフトのクラウドサービスを利用している。
用途ごとにプロンプト（入力文）のテンプレートが用意されており、どう質問したらよいかわからない社員でも、利用のハードルは低くなっている。利用開始から1カ月間の質問数は5万5000に達したという。
企業での使用について、元警察官僚でZホールディングス常務執行役員の中谷昇さんが、いくつか注意している。
情報漏洩を防ぐために、個人情報や社外秘の情報を入力してはいけないのは、もちろんである。なぜなら、ChatGPTを含む無償の生成AIでは、ユーザーが入力した情報がAIの学習に使われてしまうことがあり、そのまま第三者に出力される可能性があるからだ。企業が利用するなら学習に使われない有償での利用が安心だ。
使用を黙認している状態がいちばん危険だと警告する。企業としての利用姿勢を明確にし、利用を許可する場合は「利用ガイドライン」を策定する必要があるという。承認者を定めること、入力する際、出力されたものを利用する際のリスクを列記することが、最低限行うことだ、としている。
このほか、無料で使えるAIツールも紹介している。多言語翻訳の「DeepL」、音声認識・文字起こしの「CLOVA Noteβ」などだ。