石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が原油の追加減産に踏み切った。予想外の動きとなり、市場は不意を突かれたかたちで、原油相場は急騰した。
日欧米などはインフレへの警戒を強めるが、なにより、米国の中東へ、また産油国への影響力の後退を印象付けることになった。
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OPECプラス、原油減産へ（写真はイメージ）
サウジ、UAEなどが5月から116万バレルの追加減産
OPECプラスは2023年4月2日、5月から計日量116万バレルの追加減産を表明した。22年11月から続けている日量200万バレルの減産に上乗せして供給を抑えるもので、原油相場を下支えする狙いだ。
OPECプラスはコロナ禍による需要減退を受け、2020年5月から1年余り減産を実施した。だが、世界経済の回復に伴い2021年8月から22年8月まで毎月、段階的に増産してほぼコロナ前水準を回復。さらに追加で9月に10万バレル増産したが、10月には8月水準に戻し、さらに11月から200万バレルの追加減産に踏み切っていた。
ロイター通信によると、主なところでは、今回はサウジアラビアが50万バレル、イラクが21.1万バレル、アラブ首長国連邦（UAE）は14.4万バレル、クウェートも12.8万バレル、それぞれ自主減産する。
ロシアは主要7か国（G7）などの制裁による輸出減に対応して、2月に表明した50万バレルの減産を23年末まで続けるという。
これらすべてを合わせた減産幅は22年11月からの200万バレル、ロシアの50万バレルに新たな116万バレルを加え366万バレル、世界需要の3.7％相当する。