資産を形成するうえで必要な知識を得るため、また金融犯罪や消費者トラブルから身を守るためなど、さまざまな理由から「金融教育」の重要性が増している。そんななか、金融教育の受講経験の有無によって、60歳代の金融資産の保有額には、なんと500万円以上の差が生じることがわかった。
三井住友信託銀行調査部が、全国の20～64歳の男女を対象にした「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（サンプル数1万780）をもとに分析した。2023年3月23日の発表。
金融教育をめぐっては、昨年4月から高校家庭科で授業が始まり、この3月には金融庁が「金融経済教育推進機構」を新設する方針を固めるなど、ますます注目度が高まっている。
金融教育、若年層が積極的に受講
調査によると、まず学校や職場で金融教育の受講の有無を聞いたところ、「受講の経験がある」と答えた人は27.2％だった。
年齢別でみると、若年層のほうが受講経験者の割合が高く、20歳代で40.6％、60歳代で21.3％と、約2倍の差がついていることがわかった。【図表1参照】。
図表1 金融教育の受講経験、20歳代は60歳代の約2倍にのぼった（三井住友信託銀行調べ）
金融教育を受けた時期をみると、12.2％の人が「社会人になってから」と答え、最も多かった。【図秒2参照】
三井住友信託銀行は、
「企業型DC（確定拠出年金）制度の導入企業に対して、従業員に対する継続的な投資教育の実施が努力義務として課せられていることが関係していると考えられる」
とみている。
ただ、年齢別にみると、20歳代は「小学校に入る前」と答えた人が2.0％、「小学生」が14.9％、「中学校」13.2％、「高校生」13.8％、「大学生」10.8％、「社会人（働き出してから）」が10.7％と、10％を超えてほぼ同じ割合だった。このことから、若年層ほど低年齢の時に受講した人が多く、金融教育の低年齢化が進んでいることがうかがえる。
図表2 20歳代は14.9％が「小学校」から金融教育を受講している（三井住友信託銀行調べ）