コロナが落ち着きを見せ、久しぶりに行動制限がない今度の夏休みは、バカンスを楽しめそうだが、先立つモノが...。
そんななか、民間シンクタンクの三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとみずほリサーチ＆テクノロジーズの2社から「夏のボーナス予想」が発表された。
それぞれ、過去十数年で最高水準クラスのボーナスが期待できそうだという。
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夏のバカンスが楽しみ（写真はイメージ）
2年連続で高めの伸び、本格的な回復続く予想
まず、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主席研究員小林真一郎氏と研究員丸山健太氏の調査リポート「2023年夏のボーナス見通し～コロナ禍の影響は一段と和らぎ、本格回復が続く～」（4月10日付）によると、2023年夏のボーナス予想はこうだ。
民間企業（事業規模5人以上）の1人当たりボーナスは平均40万276円で、前年比プラス2.8％と、2年連続で高めの伸びが見込まれ、本格的な回復が続くと予想する【図表１】。
（図表１）2023年夏のボーナスの見通し（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの作成）
リーマンショック直前の2008年以来、15年ぶりに40万円を超えるとみられる。コロナ禍の影響が一段と和らいだことに加え、良好な企業業績と雇用情勢がボーナスの増加要因だ。
製造業の1人当たり支給額平均は53万9565円（前年比プラス2.4％）と、コロナ前ピークの2018年を上回り、過去最高水準を更新しそうだ。大企業を中心に円安が業績を押し上げたかたちだ。
非製造業の1人当たり支給額平均は37万3217円（前年比プラス3.1％）の見込みだ。宿泊業や学習支援業など、回復が遅れていた対面サービス業を中心に、こちらも増加が予想される【再び図表１】。
一方、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の1人当たりボーナスは平均63万7400円で、前年比プラス9.0％と大幅に増加する見込みだ【再び図表１】。これは、2022年度人事院勧告で、国家公務員の月例給が増額された。また、昨夏の公務員ボーナスが、給与法改正の成立が遅れて減額調整された特殊要因があり、その反動もあって高めの伸びとなった。