米国株人気が続いている。
とはいえ、インフレが進む米国経済にあって、長期金利の上昇や景気後退への懸念から、米国株は乱高下を繰り返している。そういった米国の株式相場をみると、不安が頭をよぎっても不思議でない。
「米国株なら安心」という、米国株「一択」の終わりは近いのか――。ニッセイ基礎研究所金融研究部の主任研究員、前山裕亮氏が2023年4月7日に発表したレポート「米国株式に集中？ それとも分散投資？」に注目した。
NYダウ60年ぶり、S&P500は52年ぶりの大幅下落
2022年はロシアによるウクライナ侵攻や物価上昇による欧米の中央銀行などの金利引上げなど株価の激しい乱高下に、個人投資家にとっては悩ましい１年だった。
たしかに、22年上期（1～6月）の米ニューヨーク株式市場のダウ30種平均株価は15.3％安と大幅に下落。上期の下落率としては1962年以来、じつに60年ぶりの大きさだった。
S&P500種株式指数（S&P500）は20.6％の下落で、上期の下落率としては1970年以来の大きさ。さらに、ナスダック総合株価指数も29.5％の下落で、上期としては過去最大となった。
そうしたなか、米国株への投資を始めた人で多かった理由は「米国市場の成長への期待」だ。これは日本株への投資だけでは将来の資産形成に心もとないということの裏返しなのだろう。
増え続ける人口に技術革新が起こりやすい企業風土、株主還元を重視した経営など、米国は企業が成長しやすい環境が整っている。それが世界一のGDP（国内総生産）を有する米国経済の強さを支えており、長期的な成長を続ける米国の株式市場をつくり出している。
そのうえ、日本と比べると、米国はETF（上場投資信託）などの金融商品の品揃えが充実するなど、魅力も多い。新興国も含めてグローバルに投資できる環境もある。なにしろ、米国の株式市場は世界最大の時価総額を誇り、世界の株式市場に多大な影響を与えている。
一方、日本はといえば、少子高齢化を背景とした人口減少や硬直化している企業経営、株主還元も少ない。個人投資家にとって、日本は期待が薄い投資環境になっているようだ。