2022年度の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度を883件上回る6799件が発生し、3年ぶりに増加した。帝国データバンクが2023年4月10日に発表した。
企業の倒産件数は22年5月以降、この3月まで11か月連続して前年同月を上回っており、増加期間はリーマン・ショック後の08年6月～09年8月（15か月連続）に迫りつつあるという。
また、負債総額は2兆3385億9100万円で、前年度（1兆1828億7100万円）のほぼ2倍に膨らんだ。
企業倒産「潮目が明らかに変わりつつある」
2022年度の企業倒産の動向は、コロナ禍で経営体力が落ちているところに「物価高（インフレ）」「人手不足」「ゼロゼロ融資」「円安」「社会保険料の負担増」など四重、五重の苦境が襲い、事業継続を断念した中小企業が多い点が特徴だ。
企業の倒産件数をみると、2022年度は6799件で前年度を883件上回った。
特に、この3月は800件（前年同月は587件）にのぼり、月500件台の水準を大きく超え、単月としてはコロナ禍直後の20年7月以来2年8か月ぶり、3月としては17年以来6年ぶりに800件台に達した。
帝国データバンクは、
「2023年度半ばと想定されるゼロゼロ融資の返済が本格化する前に、足元の企業倒産は増加基調を強めており、倒産動向の『潮目』が明らかに変わりつつある」
としている。
また、2022年度の負債総額は2兆3385億9100万円で、前年度（1兆1828億7100万円）のほぼ2倍に膨らんだ。
背景として、1兆円を超える負債を抱えて経営破たんした自動車部品製造のマレリホールディングス（22年6月民事再生法）、有機ELディスプレイ製造のJOLED（23年3月民事再生法）など、負債100億円を超える大型倒産が12件発生したことで、4年ぶりに前年度を上回る多さとなった。
これにより、22年度の負債総額はエアバッグ製造大手のタカタ（17年6月民事再生法）が破たんした17年度（2兆5932億2600万円）以来、5年ぶりに2兆円台に達した。
規模別にみると、企業倒産の7割超が負債1億円に満たない中小・零細企業で占める状況に変わりはないものの、20年度をピークにその割合は低下している。一方、負債1～10億円クラスの割合は高まるなど、中堅クラスの倒産も増加の動きが強まっている。