ダイバーシティの推進や女性活躍推進法が話題となっているなか、御社では取り組みは進んでいるだろうか？
エン・ジャパン（東京都新宿区）が2023年4月5日に発表した中小企業350社に聞いた「企業の女性活躍推進」に関する実態調査レポートによると、女性管理職の比率は6割の企業が「5％以下」と回答したという。
さらに、「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」の取り組みが進んでいる企業は「8％」ほどと、女性活躍推進がなかなか進んでいない中小企業の実態が明らかになった。
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中小企業では女性活躍推進が進んでいるのか？（写真はイメージです）
取り組んだことで良かったことは「企業のイメージアップ」「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善」
この調査は2023年2月15日から3月14日まで、エン・ジャパンの運営する「人事のミカタ」を利用する従業員数300人以下の企業353社が対象。インターネットアンケートの形式で実施した。
【図1】貴社の女性管理職比率はどのくらいですか？（エン・ジャパンの作成）
はじめに、女性管理職比率について問いかけると、「63％」の中小企業が「5％以下」と回答した。政府が掲げる目標である「30％以上」と回答した企業は、「31～40％」が「4％」、「41～50％」が「4％」、「51％以上」が「4％」と合計して「12％」に留まった。
【図2】女性活躍推進法に関する義務化について、貴社の対応状況を教えてください。（エン・ジャパンの作成）
また、国では、2022年4月より従業員101名以上の企業に「女性活躍を推進するための行動計画策定及び情報公表」が義務化されている。
このような女性活躍推進法に関する各種義務化について、対応状況について質問すると「すでに必要な対応が完了」と回答した企業は「8％」となった。
【図3】女性活躍推進法の各種義務化に取り組んだことで、良かったことは何ですか？（エン・ジャパンの作成）
続いて、「すでに必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」と回答した企業を対象として、「取り組んだことで良かったこと」を聞いてみると、上位は「企業のイメージアップにつながった」（28％）、「産休・育休取得者が増えた」、「職場風土の改善につながった」（同率24％）となった。
その他と回答した企業は、「現在取り組んでいる最中なのでまだわからない」という回答が多い。