「植田日銀」を「思ったよりハト派！」にした岸田首相と安倍派...エコノミストが指摘「早期の政策修正は後退したが、出口戦略へのシナリオ見えた！」

植田日銀「４つのプレッシャー」、政府・安倍派・市場・海外の中銀

新体制になる日本銀行（日本銀行本館）

   こうした発言の背景について、新聞各紙はこう報じた。

   朝日新聞「植田日銀　配慮の船出」では、政権との距離感が焦点だと指摘した。学者出身の植田氏はもちろん、副総裁の氷見野良三（ひみの・りょうぞう）前金融庁長官、内田真一前日銀理事とも政府・与党との人脈や交渉手腕が未知数だという。

《ある日銀幹部は、「3人とも理屈で考えて、永田町の雰囲気を感じ取らずに突き進むことはあり得る」と漏らす》

   前総裁の黒田東彦氏は安倍晋三元首相と蜜月関係にあり、日銀の独立性が懸念されるほどだったが...。

《みずほ証券の上野泰也氏は「政府と日銀で完全に意思が一致していればいいが、ずれがあった時に、水面下のやりとりも含めてどう調整していくかが新体制の課題の１つ」という。
違う見方もある。大和証券の岩下真理氏は「これまで政府に忖度していた場面もあった。学者らしく、あくまで（日銀の）展望リポートと政策を結び付けて整合的に判断していくべきで、それが植田色になる」。》

   産経新聞「市場・政治との対話重要」は、今後、「植田日銀にかかるさまざまなプレッシャー」として次の４つをあげた。

（1）政府：企業が賃上げや投資をしやすい政策を続けてほしい。
（2）安倍派：異次元緩和を堅持してほしい。
（3）市場：政策修正や引き締めへの転換はいつ？
（4）米国など海外の主要中央銀行：近く利上げ停止か。

市場との対話も「植田日銀」の課題だ（東京証券取引所）

   このように四方から難題に囲まれた「植田日銀」だが、毎日新聞「『植田日銀』船出、波高し」は、最大の難問は、「黒田前総裁が残した緩和策のマイナス面という『宿題』」だと指摘した。

   同紙によると、現在、日銀の保有国債残高は約581兆円に拡大、保有比率は政府の国債発行残高の半分を超える。また、株式市場活性化のため大量購入してきた上場投資信託（ETF）の時価総額は50兆円を超える。株式市場の日銀依存が高まっているのだ。

   こうした状況下で日銀が政策修正に踏み切れば、市場だけでなく、政府にも大打撃を与える。同紙はこう指摘する。

《日銀が利上げに踏み切れば長期金利が上昇し、国債の利払いや償還に充てる政府の費用は一気に拡大して、ただでさえ先進国で最悪の財政状況はさらに深刻化する》

《ある官邸幹部は（中略）欧米の金融システム不安や世界経済の減速リスクを指摘し、「今はサプライズしないことが何より大事だ」とクギを刺す。》