長時間労働是正に向けて「定時退社の呼びかけ」「休日出勤の禁止・抑制の呼びかけ」「ノー残業デーの導入」などを実施
今回の調査では、2024年4月に控えた「働き方改革」への取り組みの実態を把握するために行ったもので、23年3月16日から26日までの間、建設業従業員286人にWEBアンケートで聞いた。
（現場TECHの作成）
設問1では、「2024年4月より建設業にも適用される労働時間の上限規制についてどの程度知っていますか？」と聞いてみたところ、「内容をおおよそ理解している」（42.3％）と「内容を理解している」（14.0％）を合わせて「56.3％」の人が制度を理解していた。一方で、「聞いたことはあるが、内容までは知らない」で「33.2%」、「まったく知らない」の「10.5％」の合わせて43.7％の人がまだ内容を理解してないことがわかった。
同社では
「2024年4月に迫った労働時間の上限規制ですが、内容をしっかり把握している方は14.0%で、周知が行き届いているとは言い難い結果であることが分かります」
とコメントしている。
（現場TECHの作成）
設問2では、「2023年3月時点で過去1年の月間平均残業時間はどれくらいですか？」を尋ねた。
すると、最も回答が多かったのが、「11～30時間」で「37.1%」、次いで「10時間未満」で「26.2%」だった。残業時間が30時間未満の建設業関係者は合わせると「63.4％」いるようだ。一方で、「6.2%」の人が月61時間以上の残業をしている厳しい状況がわかった。
（現場TECHの作成）
設問3では、「残業時間抑制のため、実際に組織的に取り組んでいる施策」について質問した。結果は、「定時退社の呼びかけ」で「38.8%。」が最多となった。続いて、「休日出勤の禁止・抑制の呼びかけ」が「36.0%」、「ノー残業デーの導入」に取り組んでいる企業は「29.7%」となり、多くの企業は「呼びかけ・声かけ」といった方法で、残業時間抑制に取り組んでいることがわかった。
この調査結果を受けて同社では
「規制の内容を理解していない従業員の割合は4割強に上り、意識が足りないように思える結果となりました。 加えて、残業時間の抑制への取り組みは呼び掛けや声掛けが中心で、雇用主側の具体的なアクションもまだ不十分と言えます。無対策のままでは業務が圧迫するのは明白です。 業界全体の課題として、今こそDXによる業務改善・生産性向上が求められているのかもしれません」
とコメントしている。