政局の不透明感も、財源論議の懸念材料の一つだ。
与党内では、5月の主要7か国首脳会議(G7広島サミット)などを経て「内閣支持率が上昇したら解散はありえる」との見方が根強い。
増税であれ、社会保険料の上乗せであれ、負担増を掲げて選挙はできないのが政界の常識。だとすれば、「政局の動向によっては少子化対策の財源の議論は先送りにされる可能性もある」(大手紙政治部デスク)。
今度こそ、と考える国民も多い少子化対策だが、順当にまとまるのか、予断を許さない。(ジャーナリスト 白井俊郎)
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