岸田文雄政権の「次元の異なる少子化対策」のたたき台がまとまり、各政策の優先順位や財源を議論する「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）もスタートした。
だが、たたき台では統一地方選などを意識して「拡充」「負担軽減」など国民にアピールする単語のオンパレードになり、肝心の財源は早々に「本丸の増税」を封印し、社会保険料引き上げなどでつじつまを合わせる流れができている。
若い世代が子育てに希望を持てる社会に向かうのか、心許ないというほかない。
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少子化対策強化を目指す岸田首相
3本柱は「経済的支援の強化」「子育てサービスの充実」「働き方改革」 金額面の見直しも
2023年3月31日、岸田政権は「たたき台」を公表した。24年度からの3年間に集中的に取り組む施策を示すものだ。
4月7日に初会合を開いた「こども未来戦略会議」は子育て当事者、経済、社会保障の専門家、経済団体、労働組合、自治体の代表者らを加えた計29人で構成された。
今後に向けて「必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す」（岸田首相）という。
たたき台は「経済的支援の強化」、「子育てサービスの充実」、「働き方改革」の3本柱だ。
経済的支援では、児童手当の支給期間を、現在の中学生までから高校生までに延長し、所得制限は「撤廃」と明記。多子世帯への加算を念頭に、金額も見直すとした。学校給食費の無償化は「課題の整理を行う」との表現にとどめた。
高等教育費については、低所得世帯向けの給付型奨学金の対象を、現在の世帯年収380万円未満から、多子世帯や理工農系については同約600万円まで拡大することなどとした。多子世帯の住宅ローン支援の充実も盛り込んだ。
子育て家庭へのサービス拡充では、保育士配置基準を改善し、1人あたりが見る子どもの数を、1歳児は6人から5人、4～5歳児は30人から25人に減らす。親が働いていなくても保育所を時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」の新設を検討する。
働き方改革では、「男性育休は当たり前」の社会実現を掲げ、男性が「産後パパ育休」を取得した場合は、28日間を限度に育児休業手当の給付率を夫婦ともに手取りの実質10割に引き上げる。
中小企業での育休取得を後押しするため、育休中に業務をカバーする同僚に手当を支給する場合の助成措置を強化する。