2023年4月9日、日本銀行の新しい総裁に植田和男氏が就任する。
これまで10年以上にわたり、「異次元」の超低金利政策を推し進めてきた黒田東彦総裁が退任することで、植田氏の手腕と今後の金利動向に大きな注目が集まっている。
そうしたなか、住宅の購入を考えている人にとって気になるのが住宅ローンの金利だ。
LIFULL（東京都千代田区」）が運営する住宅・不動産ポータルサイト「LIFULL HOME'S」が3年以内に住宅を購入する予定のあるユーザー、656人を対象に実施した「住宅ローンに関する意識調査」によると、多くの人が「住宅ローンが払いきれるかどうか不安がある」と答えた。
インフレの進行や金利上昇への懸念が高まるなか、住宅の購入を考えている人の先行き不透明感もまた膨らんでいるようだ。
住宅購入で重要なのは「住宅ローン減税」と「金利」
調査によると、3年以内に住宅を購入する予定のある人に「住宅購入についての考え」（複数回答）を聞いたところ、最も多くの47.7％の人が「住宅ローン減税率が変わらないうちに買いたい」と答えた。次いで、「金利が上がる前に買いたい」が46.5％で続いた。【図1参照】
2つの回答はともに45％を超えており、物件価格以外で住宅購入での支払総額に大きな影響を与える「減税」と「金利」が購入の意向を左右する重要なポイントになっていることがわかった。
また、「預金が溜まるまで慎重に検討したい」と答えた人は37.5％、「マンション価格の高騰が収まってから買いたい」が35.7％。「物価上昇/円安などによる経済不安が収まってから買いたい」という人は29.0％だった。
住宅市況を分析するLIFULL HOME'S総研の副所長でチーフアナリストの中山登志朗さんは、
「現在の住宅ローン減税と超低水準で推移する住宅ローン金利が変更されないうちに、住宅を購入したいという意向が強く表れたもので、減税と超低金利がいつまで続くかわからないといった、一種の危機感が表れた結果」
とみている。
図1 住宅購入で重要なのは「住宅ローン減税」と「金利」だった（LIFULL HOME'S調べ）