環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11か国は2023年3月末、英国の加盟を認めることで合意した。
TPPが2018年に発効して以降、初の新規加盟国で、今後のTPP拡大に大きな一歩となる。他方、これでいっそう注目の的となったのが中国だ。中国もすでに加盟申請をしているが、英国のいち早い加盟により、中国の加盟は不透明感を増してきた。
-
TPPに英国が加盟へ（写真はイメージ）
20年末にEUを離脱した英国、アジア太平洋地域との連携強化でTPPへ参加
TPPは2016年に、米国や日本、オーストラリア、カナダ、ベトナムなど12か国が署名した。しかし翌17年、米国のトランプ政権が離脱を表明。交渉は一時、暗礁に乗り上げたが、18年には米国を除く11か国だけで何とか発効に漕ぎ着けた。英国が12か国目の加盟国となることで、全加盟国の国内総生産（GDP）は世界全体の約13％から約16％に拡大する。
英国は20年末に欧州連合（EU）からの離脱を完了した。これにより、欧州での存在感の低下が懸念されたが、英国は日本やアジア太平洋地域との連携を図る必要があると判断し、21年にTPPに加盟を申請。自由貿易の枠組み拡大を望むTPP加盟国にとっても、歓迎すべきものだった。
この英国加盟により、今後の他国との加盟交渉への注目度が増してきた。
すでに、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイの中南米諸国が加盟を申請しているが、焦点は同じように加盟申請している中国と台湾の動向だ。
中国は台湾統一を目指す意思を明確にしており、台湾有事の懸念も強まっている。加えて、米国と中国との対立が激化する中、ロシアによるウクライナ侵攻に絡み、中国はロシア寄りの姿勢を鮮明化している。