こんにちは！ ブロックチェーン関連の技術やプロジェクトを調査しています、ブロックスタです！ 私は仮想通貨の世界にはまだまだ成長の余地があり、利益を出すチャンスがたくさんあると考えています。
当コラム【仮想通貨通信】では、最先端のちょっととっつきづらかったり、英語のデータしかなかったりするような内容をわかりやすく解説していきます！
今回は、仮想通貨投資（だけに限らず、投資全般ですが...）にはつきものの、税金の話です。
追徴2億円超も...課税仮想通貨に隠れた落とし穴
仮想通貨への投資で、やっかいなのは税金、ではないでしょうか。税金の申告が漏れていて追徴課税され、せっかく稼いだお金を失ってしまっては元も子もありませんよね。ちょっと前に話題になりましたが、なかにはサラリーマンで2億円もの追徴課税を負ってしまった人もいるというから驚きです。
SNS上では「海外の取引所を活用すればバレない」だとか、嘘の情報も出回っており、注意が必要です。
もちろん価格が上昇するかはたまた下落するか正確に予測することは難しいですが、10年、20年といった長期スパンで考えると、市場拡大とともに価格が上昇していくのは可能性として非常に高い、と私は見ています。
もっとも、実際に大きな利益が出たものの、税金のせいで大きな借金を負ってしまったなんてことになれば、シャレになりませんよね。
今回は日本では仮想通貨に対してどんな税金がいくらくらいかかるのか、税制について簡単に紹介したうえで、税金を抑えるにはどうすればいいかについて解説していきます。
世界の中でもキツい！？ 日本の仮想通貨税制
日本の仮想通貨税制がキツイと言われる理由としては、以下のようなものがあります。
●雑所得として扱われる点 ●最大55％の税率が課せられる点 ●仮想通貨から仮想通貨の交換でも税金がかかる点
正直、枚挙にいとまがありませんが、ここでは「文句」を言うのもほどほどにしておきましょう。
いずれにしても、税金は仕組みが複雑で、イマイチイメージが湧きづらいですよね。ここからはシミュレーションを交えながら、日本の税制によって、どういったことが起きるのか書いていきます。
◆仮想通貨の税金シミュレーション
※今回は細かい控除等は含めずに計算していきます。
【状況】 1. 所得400万円のサラリーマン 2. 100万円分の仮想通貨を購入したところ大当たりし20倍に 3. もっと稼ごうとまだ伸びしろのありそうな仮想通貨に交換 4. 翌年仮想通貨価格が大暴落し価格が3分の1に
このシミュレーションでは最初に投資した100万円分の仮想通貨価格が大きく上昇し、一時は大きな利益を出したものの、他の仮想通貨に交換（利益確定）したことによって、税金が払えなくなってしまった、というケースです。
このケースでは、年間の所得は2300万円。かかる税金はおよそ800万円。しかし、交換した仮想通貨で大きな損失を出してしまった影響で600万円になってしまい、納税資金の200万円が不足するという事態となりました。
もちろん納税のことをきちんと考えながら運用を進めていこうというのは前提としてあります。ですが、累進課税で税率がどんどん上昇していったり、損失の繰越ができなかったりするという点は、法整備に改良が必要な点でしょう。
自民党のweb3 PT（プロジェクトチーム）内でもこの税体系は問題視されているようですので、今後、仮想通貨投資家の増加とともに見直そうという議論が活発化するかもしれませんね。
...とはいいつつも、何か裏技があるんじゃないのか？ そうお考えの人もいるかもしれませんね。
実は、仮想通貨の税金を抑える方法はあります。ここからは、仮想通貨の未来に投資しながら、税金を利益分の20%に抑える方法を解説していきます！
詳しくは＜えっ、税金が高すぎ？！仮想通貨投資の「落とし穴」とは【仮想通貨通信vol.8 後編】＞で取り上げたいと思います。（ブロックスタ）