中ロの軍事技術の強化、けん制したいG7の思惑
それだけに、日米などが連携して進める製造装置の輸出規制に対する衝撃が大きい。
中国の今後の産業戦略を根底から覆す恐れもあり、その恐怖が強い、冒頭に紹介した強い反発につながっているのだろう。
ただ、どんなに中国が日本に「脅し」をかけても、この流れは止まりそうにない。
中国商務省が質疑応答形式の文書を発表した裏で、日米欧の先進7か国（G7）は貿易相会合をオンライン形式で開き、軍事転用が可能な半導体などの先端技術について、輸出管理を強化する方向で一致した。
5月のG7首脳会議（広島サミット）でも輸出規制は産業分野の大きなテーマの一つとなる見通しだ。
「ロシアのウクライナ侵攻などを受け、先端技術の軍事転用が招くリスクをG7各国は強烈に印象付けられた。半導体規制はハイテク分野の覇権争いにとどまらず、中ロの軍事技術の強化を封じる面でも重要性を増している」
政府関係者の一人はこう解説する。中国やロシアを念頭にしたG7の包囲網はさらに強固なものになりそうだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）