就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、国内最大級のアフィリエイトサービス・プロバイダ（ASP）「A8ネット」などを運営するファンコミュニケーションズです。
ファンコミュニケーションズは、1999年に現代表取締役の柳澤安慶氏によって創業され、2000年に「A8ネット」を開始。2005年に業界最速で株式公開（JASDAQに上場）後、2014年に東証一部（現プライム）に市場変更しています。
事業環境の激しい変化に翻弄
それではまず、ファンコミュニケーションズの近年の業績の推移を見てみましょう。
ファンコミュニケーションズの売上高のピークは2017年12月期の391億円で、そこから徐々に下がり続け、2022年12月期には「前期比71.2％減」の77億円という急激な落ち込みとなっています。
ただし、この激減は「収益認識に関する会計基準」の適用によるもの。従来は収益を「顧客から受け取る対価の総額」で認識していたものを、この期からは変更。「代理人取引」と判断したものについては、顧客から受け取る額から財またはサービスの仕入先等に支払う額を控除した「純額」で認識する方法になっています。
なお、2021年12月期までの「売上高」に相当する2022年12月期の「取扱高」は281億5300万円で、前期を上回っています。
とはいえ、他の要因での減収があるのも事実です。2018年12月期の決算短信には「ITPへの対応や検索アルゴリズムの変更、アドフラウド対策の実行により当初の見込みほど伸びず」と書かれています。
「ITP」とはApple社が提供するSafariブラウザにおいてCookieを規制してトラッキング（追跡）を防止する機能を指し、「アドフラウド」とは無効なインプレッションやクリックによって成約件数を不正に水増しする広告詐欺を指します。
2021年12月期の決算短信では、コロナ禍の影響による一部広告主の予算削減や、消費者の消費に至る導線の変化等の影響が、減収要因とされています。
2022年12月期の決算短信には「改正個人情報保護法への対応」が減収要因に加わっています。アフィリエイト運営者からECサイト運営者に情報が共有されることで個人情報と突合できる場合、「個人関連情報」を得ていると解釈されるようになり、取得同意の確認義務が新たに発生するようになりました。
この改正法対応で、新規顧客の受注および一部広告主の稼働遅延などもあり、稼働広告主数が減少。売上高の減少につながったということです。このようにASP事業を取り巻く環境は、さまざまな要因により変化しています。
2023年12月期の業績予想は、売上高が前期比3.0％増の79億7000万円、営業利益が同5.5％増の25億4000万円、営業利益率は31.9％と大幅に改善される見込みです。
