高齢者のお金が狙われる
「週刊東洋経済」（2023年4月8日号）の特集は、「狙われる高齢者」。高齢者のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする「だましのプロ」の手口を紹介。親子で読んで自衛したい。
オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺など、特殊詐欺は、一時減少傾向にあったが、コロナ禍の22年には再び増加に転じている。
被害者の内訳を見ると、大半が65歳以上の高齢者で、中でも女性の被害が目立つ。加害者の7割が10代と20代で占められている。特殊詐欺に関わってしまった若者は、大きな借金を抱えているケースが多いという関係者の声を紹介している。
特殊詐欺グループも当初はバックに組織のついていない独立系グループが多かったが、近年は暴力団や半グレ（準暴力団）が介在し、詐欺の収益を吸い上げるケースが目立つという。
悪質な勧誘で強引に契約させる悪徳商法は、さまざまある。屋根や外壁、水回りの住宅修理、インターネットや電話・電力・ガスの契約切り替え、健康食品や医薬品などの定期購入などでも悪質なものは少なくないという。
ネット通販の被害相談では化粧品についてが最も多く、次いで健康食品が多いそうだ。魚介類の購入を強引に勧める電話勧誘も増えているという。
金融商品の中でも相談件数が突出して多いのが、「仕組み債」だ。
仕組み債は、多くの銀行や証券会社が売ってきた。発生する損失の大きさや金融機関の販売姿勢を金融庁も問題視。昨年から実態把握に乗り出し、銀行や証券会社は一時的に販売を自粛した。
だが、元本割れに陥った仕組み債をめぐるトラブルは、今後も噴出する可能性が高いという。「1年間で元本の7割を毀損し、退職金のほとんどを失ってしまった高齢者もいる」と問題に詳しい弁護士は指摘している。
ちなみに、特集では、詐欺・悪徳商法から家族を守る10カ条を以下のように挙げている。ご参考に。
1 親子でも絶対ダメ！ 被害者を責めない
2 留守番電話が基本。録音機能も効果大
3 預貯金など資産状況を他人に絶対話さない
4 初回無料は無料に非ず 2回目以降の確認を
5 テレビ・ラジオでの通販 返品できる場合もある
6 点検商法に注意！ 信頼できる工務店を
7 保険の申請は自分で 代行業者に頼まない
8 「振込先が個人口座」はネット詐欺業者の特徴
9 振込用紙が届いてもすぐに振り込まないで
10 クーリングオフ活用 契約解除を諦めない