「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
苦境の農家と、儲かる農家
4月3日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年4月8日号）の特集は、「儲かる農業2023」。農家のJAグループに対する怒りが沸騰しているという。肥料や飼料の高騰で農家が廃業しているのに、手を差し伸べる組織が少ないからだという。その一方で、逆境をバネにする豪農も出ている。最新の農業事情とは。
飼料代の値上がり分を牛乳の価格に転嫁できず、廃業する酪農家が増えているという。酪農家の戸数は関東で前年比9.3％減、北陸で11.1％減、近畿で10.4％も減っている（農水省調べ）。
ところが、苦境にある農家と対照的に、JA全農のグループ企業の肥料、農薬メーカーは増収増益なのだ。しわ寄せが農家に集中することに業を煮やして、農家や農協組合長らが反旗を翻しているという。
食品の生産から消費まで一貫して支援する農家版プラットフォーマーのランキングにも異変が生じている。
今年は下剋上といっていいほどの変動があった。前回8位だった米卸の老舗、神明ホールディングス（HD）が、トップに躍り出た。約4000億円の売上高を25年度までに5000億円に増やす目標を掲げる。
2位には農機を使って農業をDX（デジタルトランスフォーメーション）しようというクボタ、3位には全農が入っている。
同誌が主催する「農業ツール選手権」では、ユニークなツールが登場している。1位はクボタの営農支援システム「KSAS」で、会員数も2万人を超え、他の追随を許さない。
そこに衛星データを活用する「Sagri」と「ザルビオ フィールドマネージャー」が同率7位で入ったことに注目している。
前者は日系スタートアップ、サグリが提供。土壌分析による肥料の削減に力を入れている。後者は独化学メーカーのBASFが提供。衛星から見える緑の濃さなどから植物の生育状況を分析し、肥料が必要な箇所を明らかにする。
さらに、AI（人工知能）に解析させることで、病害虫や雑草の発生を予想。農薬使用量を減らすこともできる。
◆「レジェンド農家」の取り組みとは？
農家が淘汰される時代は、成長する農家がシェアを拡大するチャンスでもある。規模と収益性で際立った経営を実現している「レジェンド農家」を同誌は選定した。
1位に輝いたのは、宮城県の舞台グループだ。2022年に34億円をかけて、国内最大級のグリーンリーフ工場を稼働させた。自社生産だけでなく、他の農家からの集荷や販売にも力を入れている。野菜工場のある宮城県美里町の農家に呼びかけ、香港にコメ230トンを輸出するという農協のような機能も果たしている。
3位のさかうえは、鹿児島県志布志市が本拠。ケールから野菜・和牛へ大胆にシフト。7位のイカリファーム（滋賀県）は、多くのコメ農家が赤字になる中で、35％という驚異的な利益率を出した。その秘訣は「セブン-イレブン」向けのパン用の小麦だ。多角化や副業が今年のトレンドだという。
同誌は4年連続で、全国の約550農協の財務データを調べ、「JA赤字危険度ランキング」を作成してきた。
今回のランキングでは、過去最多となる157JAが5年後には赤字に沈むことが分かったという。金融事業の収益が悪化、今後事実上、農協がなくなる地域も出てくる、と予想している。