DXの理解が進んでない経営者「57.2％」 経営者のDXへの理解不足がDXを遅らせる原因に！
つぎに、今後DXを進めるにあたってキーマンとなる経営者に、「DXへの理解度」や「意識について『ホンネ』」を聞いた。
(リコーとリコージャパンの作成)
その結果、「理解していない」（13.7％）、「あまり理解していない」（20.9％）、「わからないどちらともいえない」（22.7％）を合わせて「57.2％」の経営者がDXについて理解が進んでいないことを打ち明けた。
経営者の声をみると、
業務との関連性が見えない（運輸業）
DXを活かす余地がない（学術研究、専門・技術サービス業）
DXについて知らない（建設業/建築）
などが挙がっている。
(リコーとリコージャパンの作成)
今度は地域別にDXの実施状況を見てみると、一番DXの取り組みが進んでいるのが「関東ブロック」（22.3％）となった。
また、「DXに取り組む予定はない」と回答した企業の割合が最も高いのが「北海道ブロック」（21.4％）となり、「取組を検討している」の割合が最も高いのが「九州・沖縄ブロック」（22.3％）、「必要だと思うが取り組めていない」が最も高いのが「四国ブロック」（33.0％）という結果になった。
(リコーとリコージャパンの作成)
最後に、アンケートの回答数が100以上の業界を対象に調査結果を分析したところ、「DXに既に取り組んでいる」という回答が最も多かったのは「情報・通信業」で「37.4％」となり、これは他の業界よりも突出して高い割合だった。
一方で、「建設業（土木）」は「DXに既に取り組んでいる」と回答した割合が10.4%となり、最も低い結果となった。
この結果に対して同グループでは、次のようなコメントを寄せている。
「社内または自宅でのデスクワークやテレワークが多く、業務のデジタル化が進んでいる業界と、現場など社外での作業や業務が多い業界とではDX推進率も異なり、また、パソコンで完結する業務が多い業種はDXを推進しやすい傾向にあることが見て取れました」
「現場での作業が多く、一つの業務に多くの人材が関わる「建設業（土木）」などの業界だからこそ、現場の進捗や工数管理といったタスク共有のデジタル化によって業務効率の向上が期待できます」
「今回の調査によって、中堅中小企業のDXの進捗や、業界・職種・地域ごとの様々な課題が浮き彫りになり、その解決には直接会って気軽に話せる"アナログな相談相手"のサポートが求められるという示唆も得られました」