「生産性の向上」や「業務効率の促進」、「継続的な成長」のためには、ビジネスへのデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）の導入が、企業の喫緊の課題だといわれて久しい。では、中小企業や中堅企業におけるDXへの意識とはどんなものなのだろうか？
リコー（東京都大田区）とリコージャパン（東京都港区）のグループが2023年3月23日に発表した、顧客の中小・中堅企業約2700社に対しておこなった「DXに関する『ホンネ』を聞くアンケート」の調査結果によると、DXに必要性を感じていながら、取り組めているのは2割以下との実情がわかった。
また、企業が抱えるDX化の課題には、「何から手を付ければいいかわからない」（29.8％）、「現場の意識・理解が進まない」（33.1％）、「費用対効果が見えない」（41.8％）などが挙がり、経営者の理解もあまり進んでいないという結果が出た。
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中小企業のDX導入の課題とは？（画像はイメージです）
DXにふみきれない状況浮き彫りに 物価高、不安定な世界情勢からコスト意識が切実
この調査は2023年2月9日から3月10日まで、リコージャパンの顧客年間売上300億円規模以下の顧客を中心にインターネットで聴取したもの。有効回答数は2737件を得た。
(リコーとリコージャパンの作成)
はじめに、DXの必要性について尋ねると、「必要だと思う」（26.7％）と「ある程度必要だと思う」（36.4％）を合わせて、「63.1％」の企業がDXに必要性を感じていることが明らかになった。
また、すでに「DXに取り組んでいる」と回答した企業は「19.1％」。残る企業ではDXが必要だと感じているものの、実際にはなかなかDXを進められていないようだ。
このような調査結果を受けて同グループでは
「世界的な物価高や不安定な世界情勢が続くなかで、中堅中小企業のコスト意識はさらに切実なものとなっていることは、DXにふみきれない状況に少なからず影響していると推察されます」
とコメントしている。
(リコーとリコージャパンの作成)
続いて、DXが推進できていない理由を見てみると、「費用対効果が見えない」が「41.8％」となり、次いで「職場の意識・理解が足りない」が「33.1％」、「何から手をつければいいかわからない」が「29.8％」だった。「何から手を付ければいいかわからない」という不安を感じている企業が3社にひとつある計算になる。
さらに、DXを進めるにあたり、「社外の相談相手が必要か」を聞くと、「社外に相談相手が必要」（24.2％）、「ある程度必要だと思う」（37.5％）と、合わせて「61.7％」が社外からDXについてアドバイスできる人材を求めているようだ。
同グループは
「以上の調査結果からDXに対する知識不足やIT人材不足により、『何から手をつければ良いかわからない』といった不安を抱えている中堅中小企業のお客様には、一方通行になりがちなオンラインによるやりとりではなく、DXについて直接会って気軽に相談ができる相手『アナログな相談相手』のサポートが必要であると考えられます」
とまとめている。