2023年4月8日、政策金利をゼロもしくはマイナスに誘導するという異次元の緩和を徹底的に継続した黒田日銀の10年が終わります。
植田新総裁の就任とともに異次元緩和は終わるのか、住宅ローン金利には今後どのような影響があるのでしょうか。
それでも異次元緩和は、いつか必ず終わりにしなければならない
＜日銀総裁の交代は、「住宅ローン金利」と「住宅価格」にどう影響するか？...専門家が解説【1】（中山登志朗）＞の続きです。
植田新総裁は、就任前の会見でも現在の金融緩和策は適切と考えているとの発言があったように、当面は現在の金融緩和政策を踏襲して、消費および所得の拡大による景気の安定的な浮揚を目指す可能性が高いと考えられます。
ポイントは、この「当面は」がどれくらいの期間なのか。いつ異次元緩和を終了して、「通常の」金融政策に方針を転換するかです。
金融緩和策は、実は将来の消費や投資を現在に前借りする政策とも言われています。そのため、本来は高い生産性が求められる事業に投資していくことが必要なのですが、低金利政策が10年も続いたことで、生産性の低い投資も相応に増えてしまい、経済の新陳代謝が鈍ったことで潜在成長率は0%台にまで縮小しています。
この財政規律の緩み（日銀の国債買い入れ額は588兆円まで積み上がり「財政ファイナンス」とも揶揄される状況にあります）を引き締めなければ、必ず将来に大きな禍根を残すことになります。
したがって、財政の健全化に着手するために、適正と考えられる金利水準まで緩やかに、かつ慎重に引き上げることが求められます。それが植田新総裁の任期5年のうちに実施されることになるのか――。さらに次の総裁に託されることになるのか――。
それを知る手掛かりは現在のところありませんが、少なくとも、年単位で金融を引き締める事態にはならない、と筆者は考えます。
