4種類の車両が「型式指定」取り消し処分...2割相当が出荷できず 米司法省の調査は継続、罰金の可能性も
日野自動車が燃費や排ガスを巡る不正を公表したのはほぼ1年前の2022年3月。
不正の期間は少なくとも2003年から約20年に及ぶ。排ガスの試験結果を改ざんしたり、燃費の数値を偽装したりしていた。
国土交通省から4種類のトラックやバスについて、量産・販売許可にあたる「型式指定」の取り消し処分を受け、その後型式指定を再取得できたのは1種類。このため今も通常の国内販売の2割相当分を出荷できない状態で、生産の正常化にはなお1年程度かかるとみられている。
日野自動車の時価総額は2023年3月末時点で、不正公表前の半額程度にとどまる。
国内の不正問題に関する費用計上は、今回の特別損失でほぼ終えたとみられる。ただ、「米司法省による調査は継続している。こちらは罰金の有無・多寡を含め不透明感が拭えない」（SMBC日興証券）との見方があり、今後の株価には米国当局の動向が影響しそうだ。（ジャーナリスト 済田経夫）