商工組合中央金庫（商工中金）の「完全民営化」が実現する見通しとなった。
中小企業信用保険法および株式会社商工組合中央金庫法の一部改正が2023年3月10日、閣議決定。今国会での審議を経て、法改正から2年以内に政府が保有する商工中金の46.5％の株式をすべて売却する。
その一方で、自然災害などで経営危機に陥った中小企業への資金繰りを低利で貸し付ける「危機対応融資」を継続。「政府系」金融機関としての、公的な役割を残す。
そんな「立ち位置」がはっきりしない商工中金の完全民営化だが、「民業圧迫」批判は疎か、早くもその「生き残り」を危惧する声が漏れてきた。
商工中金とは、そもそもどういう金融機関なのか？
そもそも、商工中金は1936年、商工組合中央金庫法に基づいた「協同組織金融機関」として設立された。
所管は経済産業省。政府と、中小企業等協同組合や事業協同組合、信用協同組合、商工組合、商店街振興組合、酒造組合、内航海運組合、市街地再開発組合やそれらの連合会、中央会といった中小企業団体が株主である。こうした組合組織に加盟・所属する中小企業に対する金融の円滑化を図るため、必要な業務を営むことを目的としている。
その後、2006年、小泉政権時に成立した行政改革推進法に「完全民営化」の方針が盛り込まれた。08年10月には株式会社商工組合中央金庫法に基づき、それまでの協同組織金融機関から政府系の特殊な株式会社となった。
この時に、5～7年後には政府が保有するすべて株式を売却すると決めていたが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災などを理由に先送りされてきた。
そこに、大問題が発生した。2016年以降に発覚した危機対応融資をめぐる不正融資だ。
問題になった融資は、08年のリーマン・ショックに対応した「危機対応融資」。当時、一般的に銀行から中小企業向け融資の金利は年1.2％だったが、商工中金が提示した金利は1.0％で、その差の0.2％分は国の補助、つまり税金を使って埋め合わせしていた。
ところが、その国からの利子補給分を「詐取」するため、商工中金がし、融資条件を満たしていない中小企業の財務データを改ざん、融資していた。
ほかにも、設備資金の不正な融資や地方自治体の制度融資を悪用した不正、公的統計の「中小企業月次景況観測」の調査の捏造（1976年からの調査を廃止）と、「不正のデパート」と化した。