「0円プラン」廃止で収益改善も、目標の1200万契約へは前途多難 カギは「楽天経済圏」の相乗効果
肝心の携帯事業について三木谷社長は「設備投資は一巡しつつある」と話すが、23年12月期も前期とほぼ同水準の3000億円規模（24年12月期は1500億円規模）を見込む。
データ使用量が月1GBまで無料という「0円プラン」の廃止（22年5月発表）で契約は減少したものの、1契約当たりの収入は増加し、収益は一定程度改善した。人件費などの経費削減にも努めている。
だが、投資がいずれ一巡しても、契約数（22年12月末で449万）を増やす以外に、携帯事業の黒字化はない。足元では「0円」廃止の影響が薄れ、純増に転じてきているというが、目標の1200万契約に向けた道筋はなかなか描けない。
もっとも、大手間の競争で重要な「通信の質」では、つながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の利用開始を24年3月と見込んでおり、実現すれば追い風にはなる。しかし、携帯の契約を伸ばすうえでは、やはりECなどと組み合わせ、楽天ポイントを武器にした「楽天経済圏」の相乗効果がカギを握る。
22年10～12月の楽天Gのさまざまなサービスを月に1回でも利用した人は前年同期比11％増の3900万人いた。そして、このうち楽天モバイル契約者は12％程度にとどまるといい、ここが、いわば「伸びしろ」になる。
子会社株の上場を含め財務改善に努めることはもちろん重要だが、経済圏の魅力をさらに高めていけるかが、楽天Gの将来を決める。（ジャーナリスト 白井俊郎）