楽天グループ（楽天G）傘下の楽天銀行が、東京証券取引所のプライム市場に新規上場することが決まった。上場日は2023年4月21日で、想定発行価格に基づく上場時の時価総額は3000億円規模になる。
楽天銀行の成長戦略もさることながら、携帯電話事業「楽天モバイル」の赤字垂れ流しで悪化した楽天Gの財務立て直しの一環という狙いが大きい。ただ、楽天Gが今後も発展していくためには、やはり携帯事業の反転が必要だ。
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楽天銀行が東証プライム市場に新規上場へ
想定仮条件は仲値1795円で、楽天Gは968億円得る
3月22日、東京証券取引所が上場承認を発表した。想定仮条件は1630～1960円（仲値1795円）で、仮条件は4月5日に決定する。
楽天Gは上場にあたり保有株の3割強にあたる5395万株を売り出し、仲値で計算して968億円を得る。これとは別に楽天銀行は上場時に555万株の新株を発行、さらに需要状況を見ながら追加で446万株を売却するとしており、その場合の楽天Gの保有比率は63.33％まで低下するが、上場後も連結子会社を維持する。
楽天銀行は2001年に開業したイーバンク銀行が前身で、2009年に楽天（現・楽天G）の子会社になった。2023年2月時点の口座数は1300万を超え、預金残高は8兆9000億円規模と、いずれもネット銀行で最大だ。インターネット通販（EC）を軸に、証券、カードなどを含めた「楽天経済圏」の強みを生かし、個人顧客を広げている。
楽天銀行は上場について、「自律的な経営視点を持ちながら成長戦略を遂行し、また、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略を可能とすることを目指している」と説明している。