地方4市も良好...商業地8.1％上昇、住宅地8.6％は10年連続上昇 インバウンドの回復が遅れる地域は厳しい状況
地方で一定程度の復調が見られたのも今回の特徴だ。
地方の中核となる札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は、大型再開発や交通インフラの整備の進展で商業地が8.1％上がったのに加え、住宅地も住環境や利便性の良さで人気が根強く8.6％と10年連続の上昇になった。都道府県別の商業地の上昇率では、福岡県5.3％、北海道4.9％、宮城県3.6％がトップスリーを占めた。
この中で例えば福岡市は、中心部の再開発が進み、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」など外資の進出も目立ち、上昇率は商業地が10.6％、住宅地は8.0％に達した。
回復は、より広い範囲にも広がっている。
3大都市圏や地方4市を除く「その他地方圏」は、住宅地が0.4％と1995年以来28年ぶりに上昇に転じた。全用途でも0.4％上がった。
ただし、地域によってバラつきは大きく、都道府県別でみると、前年を引き続き下回ったのは商業地で23県、住宅地で22県と、それぞれ前年の29県、27県より減ったとはいえ、なお約半分は水面上に浮上できていない。
観光地でも、日本三景の一つ、松島を擁する宮城県松島町は2.6％下落、北海道函館市の五稜郭近くの商業地も1.8％下落するなど、インバウンドの回復が遅れる地域は依然、厳しい状況が続く。