2023年1月1日時点の公示地価が発表され、商業地や住宅地、工業地を合わせた全用途の全国平均が2年続けて上がり、地方圏の住宅地が平均でプラス0.4％と1995年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、東京や大阪などの主要都市だけでなく、地方でも上昇する地域が広がった。
ただ、地域によるバラつきはなお大きく、先行きには金融情勢など不安要素もある。
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公示地価、全用途の全国平均が2年連続上昇（写真はイメージ）
全体をけん引した3大都市圏...東京圏3.0％、名古屋圏3.4％、大阪圏2.3％それぞれ上昇
国土交通省が2023年3月22日に発表した。全用途の全国平均の前年比上昇率は1.6％と、リーマンショック前の2008年の1.7％に次ぐ15年ぶりの上昇率になった。
上昇地点は全体（約2万6000地点）の58％に達した。東京、名古屋圏は2年連続の上昇になった。全国平均の商業地の上昇率は前年の0.4％から1.8％に拡大した。住宅地の全国平均は1.4％（前年は0.5％）上昇だった。
全体をけん引したのは、やはり都市圏だ。
商業地は大規模な再開発地域を中心に伸長し、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の上昇率が前年の0.7％から2.9％に拡大した。東京圏の3.0％上昇、名古屋圏の3.4％上昇に加え、前年横ばいだった大阪圏も2.3％と3年ぶりに上昇に転じた。
インバウンドは回復途上にあるが、今後への期待は強く、東京・浅草、神奈川・鎌倉、京都・祇園といった大都市圏の上昇率拡大などが目立った。
住宅地も、都市部でマンション価格の上昇が続き、テレワークで郊外でも戸建ての需要が拡大。3大都市圏の上昇率が前年の0.5％から1.7％に拡大。千葉県木更津市では、上昇率が20％を超える住宅地もあった。