「東芝」経営再建、「上場廃止」選択でひとまず着地 国内投資ファンドJIPの「2兆円」TOBで、東芝の衰えた「稼ぐ力」を立て直せるか？

カーブアウト（事業分離）に強み持つJIP　企業価値を高め、「再上場」を果たせるか？

   TOBが成立しても、東芝の衰えた「稼ぐ力」を取り戻せなければ、衰退の道を転がるだけだ。

   経営危機に陥って以降、東芝は目先の資金確保のため家電、医療機器、フラッシュメモリーなど、優良事業を次々に売却して急場をしのいできた。売上高は15年3月期の6.6兆円から、23年3月期見通しは3.3兆円に半減。残る事業の半分を占める産業インフラ（発電機器、エレベーターなど）は収益率が低い。

   それでも、JIPは少なくとも現在の事業を手元に残す方針とされる。

   再建計画の検討過程で、一度は売却対象になった東芝テックなど、事業の切り売りもストップし、「データを起点に事業の価値を深掘りする」（島田太郎社長）という現経営陣の方針が踏襲される見込みだ。東芝テックのPOS（販売時点情報管理）、エレベーター、鉄道などのビッグデータを活用した事業などが有力候補になる。

   そこでは、発電機器のユーザーである中部電力、パワー半導体という同業を手掛けるロームなど、買収するJIP陣営の出資者でもある企業との協業も重要になる。

   他方、物言う株主が去っても、多様な出資者の存在は迅速な意思決定の妨げになる可能性もある。

   JIPは2002年に設立され、国内企業を対象に事業の一部を切り出す「カーブアウト（事業分離）」に強みを持つ投資ファンドで、ソニーのパソコン事業を買い取り、14年に「VAIO（バイオ）」を設立するなど、個別事業での実績はある。ただ、東芝ほどの巨大企業を丸ごと再生させた経験はないだけに、どう仕切っていくかも大きな注目点だ。

   何年か先、経営を立て直し、企業価値を高めたうえで再上場というのがJIP陣営のシナリオだが、思うようにいかなければ、今度こそ切り売り・解体の道しかなくなるだろう。（ジャーナリスト　済田経夫）

＜東芝年表＞
2015年 4月　不正会計が発覚
2016年12月　米原発事業での巨額損失を公表
2017年12月　6000億円の第三者割当増資
2020年 1月　子会社で不正会計が発覚
2021年 4月　英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が判明／車谷暢昭社長辞任、綱川智会長が社長に復帰／CVCが買収提案を事実上撤回
2021年 6月　20年の株主総会の運営が不公正だったとの調査報告書公表／株主総会で永山治・取締役会議長らの取締役再任否決
2021年11月　会社を3分割する方針を公表
2022年 2月　3分割計画を2分割に修正
2022年 3月　綱川智社長が事実上引責辞任、島田太郎氏が後任に就任／臨時株主総会で2分割計画否決
2022年 5月　再建計画の提案締め切り、非上場化8件などの提案
2022年 6月28日　定時株主総会でファンド幹部2人を含む13人の取締役を選任
2022年 7月19日　国内ファンドなど4陣営が2次入札に進む
2022年 10月　JIPに優先交渉権
2023年 3月23日　JIPの買収提案受け入れを取締役会で決定

＜J-CASTニュース　バックナンバー＞
「東芝」経営再建、JIP中核とする国内連合と「優先交渉」...最大の焦点は、資金調達できるかどうか？（2022年10月26日付）
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いばらの道続く「東芝」経営再建の行方 「2分割」「非上場化」否決...またも戦略練り直し急務（2022年4月3日付）
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