東芝の再建問題は、ようやくクライマックスを迎えたようだ。
東芝は2023年3月23日、取締役会を開き、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中核とする企業連合の買収提案を受け入れることを決めた。JIP側は総額2兆円規模の株式公開買い付け（TOB）を7月にも実施する。
名門企業の足掛け9年にわたる迷走劇は、株式上場廃止を回避するための増資で誕生した物言う株主との軋轢の末、上場廃止を選択するという皮肉な結果で、ひとまず幕を引くことになる。
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東芝の再建問題が着地
TOBは7月下旬を目指す 買い取り価格は1株当たり4620円
東芝は2015年の不正会計が発覚して以降、迷走を続けた。その経緯は文末の年表の通りで、J-CASTニュース、会社ウォッチも、末尾のバックナンバーのように繰り返し報じてきた。
2016年には米原発事業での巨額損失も発覚し、2017年に債務超過による株式上場廃止を回避すべく実施した6000億円の巨額増資でアクティビスト（物言う株主）と呼ばれる海外ファンドが大株主に名を連ねる事態を招くかたちとなった。
経営陣はそうした株主との対話に失敗し、紆余曲折の末、海外ファンドが株を売り抜けられる非上場化＝第三者による買収の方針に転換。2022年秋、JIP陣営を優先交渉先に指名し、条件を詰め、今回の決定に至った。
TOBは7月下旬の開始を目指す。JIPは3分の2をTOBの成立要件とした。買い取り価格は1株当たり4620円で、3月23日の終値と比べて1割ほど上乗せした計算になる。
JIP側にはオリックス、半導体大手のローム、中部電力、ゆうちょ銀行など約20社が計1兆円を出資。加えて三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など銀行団が最大1兆4000億円をJIPに融資する（買収後の運転資金として2000億円の融資枠も含む）。