電力の販売価格、改善へ前進 22年12月の利益は前年比4倍超増加
一方、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引結果のデータから、帝国データバンクが推計した12月の新電力の電力販売価格の平均は、供給1メガワット時（MWh）当たり約3万2270円で、前年同月の1万9082円を上回り、1年間で約7割上昇した。
電力需要の高まりを受けて、新電力が調達価格の上昇分を売電価格に反映させる動きが続いている。
この結果、新電力の1MWh当たり販売利益（電力販売価格－電力調達価格）は、22年12月は7232円に上昇し、前年同月（1733円）の4倍超まで増加した。
昨年7月は461円の赤字という薄利の状況で「逆ザヤ」も懸念される事態にあったが、7月以降の調達価格が22～26円で推移するなか、電力販売価格の平均は2～3万円台まで上昇。そのため、8月は183円、9月は3053円、11月には7790円と、利益は「電力ショック」以前の水準まで改善傾向にあるという。
帝国データバンクは、
「電力調達価格が安定していけば、またプレーヤーとなる登録企業が増加する可能性があるが、一方で撤退企業の増加は継続しており、財務基盤の強弱で二極化していくとみられる」
と予測している。
冬の需要期から夏期の需要期に向けて、今後の価格転嫁が需要家にどのように影響するかが注目される。