英国で61社が参加した「週休3日制」の大規模トライアル。2022年6月から半年間、2900人が参加した「給料は据え置きで週3日休む」という夢のような実験の結果が公表されて注目を集めています。
「ストレスが減って生産性は向上した！」という、「従業員も企業もハッピー」な報告に、参加企業の92％が継続を決めたというのも頷けます。
ところが、そんな「いいことだらけ」な「週休3日制」を、あえなく断念した企業も。ハッピーな報告の影に隠れた本音から、「週休3日制」の課題が見えてきました。
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「週休３日制」の課題とは（写真はイメージ）
休日を1日増やしたいけど「シフト要員が足りない！」
22年6月から12月にかけて行われた実験は、金融からデジタル機器製造会社、広告会社やコンサルタントファーム、ファストフード店など、さまざまな業種から61社、2900人が参加する「世界最大規模」となりました。
規模だけでなく、注目されたのは調査方法です。オックスフォード大学などのアカデミックグループが実験に協力。企業の生産性や従業員のストレスなどあらゆる局面から「効果測定」をすると関心を集めていました。しかも、ふたを開けてみれば参加企業の92％が「週休3日制」を継続するという、「overwhelmingly positive」（圧倒的に賛同を得た）結果となりました。
調査報告では、参加者のうち71％はストレスが減って体調が改善したと回答。1日増えた休みの日は、子どもと遊んだり、森林浴を楽しんだり、趣味の時間に費やしたりと、自己充実にあてた人が多かったと伝えています。
さらに、企業側にもメリットがあったようで、「退職者が大幅に減った」「求人が増えた」「合理化が進んで、生産性が上がった」というポジティブな報告が相次いでいます。
「いよいよ、週休3日制の時代か！」と思わせるような、希望に満ちた輝かしい調査結果がメディアを賑わせるなか、英BBC放送は「週休３日制」を断念した企業の本音を紹介していました。
少数派ではあるものの、「週休3日制」がすべての問題を解決する「夢の施策」ではないと報じています。
'We couldn't afford to give staff one day off every week' （「毎週、スタッフに1日多くの休日を与える余裕がなかった」） afford to ～：～する余裕がある
こう語るのは、「週休3日制」のトライアルに参加した電子部品を取り扱う企業のオーナーです。コロナ禍で商品需要が高まるなか、「at full tilt」（全速力）で稼働していた40人の従業員たちに休日を増やしてあげたいと思い、実験に参加。ところが、「週休3日制」を導入した直後に「人が足りない」という現実に直面したそうです。
休日を増やそうとしても、顧客からの注文が減るわけではありません。商品製造や梱包に関する問い合わせ対応で、現場は逼迫状態。やむなく、「週休３日制」をあきらめて、2週間に1日休日を増やす「隔週、週休3日制」に「トーンダウン」したものの、逆に現場の過重労働を招いてしまった、というのです。
オーナーによると、2週間で10日間働く代わりに、1日少ない9日間で業務をこなすために、1日あたりの作業量が増えて「激務」になってしまったそうです。
さらに、「機械を動かし、24時間体制で注文を受け付けて配送する部署は、現場に人がいないと商売にならない」ため、交代で休みが取れるようにシフトを組もうとしたが、「休日をカバーできるほどの要員がいなかった」とのこと。
そのため結局、「従業員のためにも、予定より2か月早く実験から離脱する」という判断に至りました。
「週休3日制」で１日多く休みを取るために、残りの4日間の仕事量が増えてストレスが生じている、という声は他にも指摘されていました。
There's generally more stress now during the week in order to have a longer weekend
（週末に１日多く休むために、平日にストレスが生じている傾向がある）
調査では、平均的な参加企業では1週間の勤務時間は減っているとしていますが、休みを増やした代わりに、勤務日に「しわ寄せ」が生じたケースも多いようです。「週休3日制」の課題の一つだといえるでしょう。
