働き方改革がうまくいっている企業では、「業績」や「顧客満足度」「従業員満足度」が向上したというポジティブな影響が確認できたことが、株式会社ワーク・ライフバランスの「企業の働き方改革に関する実態調査2022年版」でわかった。2023年3月14日の発表。
今回の調査では、昨年度までのコロナ禍での働き方への影響を踏まえ、改めて働き方改革の取り組み状況と、2022年4月の育児・介護休業法改正後の男性の育児休業取得や勤務間インターバル制度に関する捉え方についても調査した。
調査は全国の20歳～70歳の男女を対象に、2022年12月13日～23年1月28日にインターネットで実施。有効回答数は、事前調査時に2201件、本調査では330件だった。
調査対象者の41.6%が「働き方改革がうまくいっている」
調査によると、「働き方改革がうまくいっている企業の成果」を聞いたところ、64.6％の人が「業績が向上した」と答え、最も多かった。
次いで、「従業員満足度が向上した」が63.0％。「顧客満足度が向上した」の60.5％、「株価などの企業価値が向上した」の59.0％などが続き、経営指標へのポジティブな影響が確認された。【図1参照】
この調査の対象者のうち、41.6%が「働き方改革がうまくいっている」と回答。それらの企業の成果は「業績が向上した」（64.6％）、「従業員満足度が向上した」（63.0％）、「株価などの企業価値が向上した」（59.0％）などが上位を占めた。
「働き方改革がうまくいっている」と答えた企業は、2020年度の調査から3年連続で「働き方改革が思うように進んでいない」と回答する企業を上回り、働き方改革の推進とその効果に対する実感が伴っていることがうかがえる。
さらに、働き方改革による業績への好影響についても、前回調査の2021年度と比べて 5％上昇しており、単なる福利厚生を期待した働き方改革ではなく、企業の経営指標にもポジティブな影響を及ぼすことが確認された。
今後、さらに働き方改革に関する取り組みへの期待感が高まっていくことが予想される。
また、「働き方改革がうまくいっている」と答えた企業が実施する取り組みを調べたところ、66.7％が「オフィスの改修や在宅勤務制度、通勤手当など勤務環境の改善」と答えた。次いで、「部門間の連携を強化する取り組み」（58.6％）や「勤務時間インターバル制度の導入」（58.0％）などが上位となった。 【図2参照】
