参加者を「通常選考で優遇する」企業36.5％
調査によると、インターンシップを「実施している」企業は前年比2.0ポイント増の61.7％だった。
また、実施企業を株式上場の有無で比べると、上場企業では80.8%が実施。非上場企業は58.6％と、差があることがわかった。予算や人手をやり繰りしやすい上場企業のほうがインターンシップを実施しやすい状況にあるようだ。
インターンシップの実施回数をみると、前年と比べて「増やした（増やす予定）」と答えた企業は48.4％と半数に迫り、「前年並み」の45.6％を上回った。年々インターンシップの重要性が増すなか、学生との接点をできるだけ多く設けようという企業が目立った。
また、インターンシップと採用との連携について聞くと、インターンシップの参加者を「通常選考で優遇する」と答えた企業は36.5％にのぼり、最多。前年度の調査（31.9％）から、4.4ポイント増えた。
23年卒の調査では、33.5％の企業が「通常選考で優遇まではしないが、インターンシップの参加者限定の情報提供やセミナーなどを実施している」（24年卒は31.2％）と答え、最多だったが、「通常選考で優遇する」が上回った。【図2参照】
インターンシップ実施を実質的に採用活動と連動させる動きが広がっているとみられる。
図2 インターンシップの参加者は「通常選考で優遇する」36.5%で最多（学情調べ）
なお、調査は全国の企業・団体を対象に、2023年1月5日～31日にインターネットで実施。有効回答数は、1862件（このうち、上場企業・製造業は107社、上場企業・非製造業は154社。非上場企業・製造業453社、非上場企業・非製造業は1148社）。