カギは、空き家を有効活用する担い手の存在か？
空き家問題は、いまや日本にとって最も重要な課題の一つだ。
総務省の「2018（平成30）年住宅・土地統計調査」によると、国内の空き家の数は約849万戸で、総住宅数に占める空き家の割合は13.6％と過去最高に達している。
空き家の増加で倒壊や外壁の落下などが起こるおそれがあり、防災や防犯、衛生面などへの悪影響が指摘される。増え続ける空き家は、いまや社会問題化している。
それだけに、空き家への課税を強化することで、放置されていた空き家を売り物件として不動産市場に流れやすくするという京都市の「試み」が、今後、全国に波及するのではないかという期待は小さくない。
そうしたなか、不動産投資サイトの「楽待」を運営するなど、不動産業を通じて空き家問題の解決を目指しているファーストロジックが、京都市の「空き家税」について投資家に緊急アンケートを実施した。3月23日の発表。
不動産投資家に、「（京都市が導入を計画している）空き家税を支持しますか？」との問いに、「支持する」が43%、「支持しない」が44%と、評価が二分する結果となった。「わからない」は13%だった。【円グラフを参照】
円グラフ：京都市が導入を計画している「空き家税」を支持しますか？（ファーストロジックが作成）
京都在住の投資家は、
「空き家が増えるとエリアの資産価値が下がるので、空き家税については賛成」
と話した。その一方で、
「買い手のつかない土地を相続した場合は永続的に課税されてしまう」
といった意見もあったという。
空き家税の導入は、増える空き家による住環境の悪化が顕在化している地域では、住民の理解が得られやすいとみられるものの、導入が空き家解消にどの程度の効果があるのかは不透明なところもある。
今後は空き家の所有者と、売却や賃貸物件となる、その空き家を有効活用する担い手側とのマッチングや、居住を希望する若い世代の呼び込みにつながる施策がカギになりそうだ。