厳しい現実がそこに...ダイヤモンド「部長課長の残酷」、東洋経済「40~50代の英語術」、エコノミスト「新NISA」を特集

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24年から始まる「新NISA」

   「週刊エコノミスト」(2023年4月4日号)の特集は「徹底攻略 新NISA」。2024年に大幅に拡充される新しいNISA(少額投資非課税制度)。使わないともったいない口座開設から運用まで解説している。

   NISAの総口座数は現在1700万口。家計の安定的な資産形成を目的に、政府は5年間で倍増の3400万口を目指している。その起爆剤として、24年から制度の拡充・恒久化が図られるのが新NISAだ。

   ポイント1は、投資可能期間と非課税運用・保有期間が実質無制限になることだ。早く始めるほど、従来約20%かかる課税が免除される恩恵を長く受けることができる。

   ポイント2は、生涯投資枠が1800万円に拡充、残り枠は買い付け商品を売却すれば復活することだ。時勢や企業業績で、成長期待の高い投信・個別株を買い直しやすくなる。また、高値時に売却して他の商品を買うという選択もしやすくなる。

   ポイント3は、つみたて投資、成長投資の2つの枠組みに変更され、1口座で併用可能になること。年間の上限が合計360万円に拡充。自分の投資スタイル、将来の考え方に合わせた使い方が、より細かくできるようになる。

   プロのNISA指南として、「シニア層なら家計の一助に、生活用品優待銘柄を狙え」「インデックス投信でコツコツ取り崩さず積み立て」などのアドバイスをしている。

   その一方、よく聞く「長期・積み立て・分散」のセオリーでも失敗した体験談も寄せられている。また、名古屋商科大学ビジネススクールの岩沢誠一郎教授は、「ほったらかし投資」に異議を唱えている。

   投資には学習が必要であり、米国の景気循環を踏まえてタイミングを考慮しながら積み立て投資をすることを勧めている。使わないと損とあせらずに、24年の制度スタートまでに準備をしておくことが肝要なようだ。(渡辺淳悦)

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