正社員「採用予定がある」 トップは82.8％で「医療・福祉・保健衛生」
一方で、「採用予定はない」と答えた企業は26.1％で、前年度から1.3ポイント減った。「わからない」は10.9％だった。調査では、
「電気代・燃料代の高騰で雇用に回せる余力がない」（洗濯、群馬県） 「地方の中小企業で正社員を採用するのは、非常に厳しくなっている。さらに賃上げ圧力や利益の減少など難題も多く、採用できても維持していけるか疑問である」（ガソリンスタンド、山形県）
といったコメントがあるように、原材料費や人件費などコストの高騰で経営が圧迫され、従業員を雇う余裕がない企業もあった。
また、正社員の「採用予定がある」企業を規模別にみると、「大企業」が86.3％を占めた。その一方で、「中小企業」は58.7％、「小規模企業」は41.8％で、企業規模が小さいほど採用を抑える傾向が強い。
業界別にみると、「運輸・倉庫」が70.0％で最も高くなった。次いで、「サービス」が69.0％、「建設」が68.1％で続いた。なかでも、「サービス」は約3社に1社が採用人数の増加を見込んでいる。
図3 「医療・福祉・保健衛生」や「旅館・ホテル」は採用に積極的（帝国データバンク調べ）
さらに、業種でみると、「医療・福祉・保健衛生」では82.8％と、8割超の企業が採用を予定しているほか、「旅館・ホテル」が79.3％、「輸送用機械・器具製造」の76.8％も8割近くにのぼる。「人材派遣・紹介」では、採用を「増加する」企業は42.3％となった。【図3参照】
企業からは、「賃上げを踏まえ、採用計画を思案中」（一般病院、長崎県）といった前向きな声が聞かれた。その半面、たとえば、
「サービス業の中小零細企業にとっては新卒採用はもとより、中途採用も難しく、大変厳しい状況になってきている。理由は採用時の賃金などの条件面の優遇が些少しかできず、大企業も新卒採用を再開しているため、こちらへの応募が少ない。また、コロナ禍でサービス産業に対するイメージが悪く、業界的に働きたい職種ではなくなっている」（旅館、島根県）
というように、人材が集まらず厳しい状況にある企業も多くみられる。