ここ1、2年、愛車を手放す時の中古車売却トラブルが急増している。査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれたり、高額なキャンセル料を取られたりするケースが多いのだ。
国民生活センターは2023年3月22日、「増加する中古自動車の売却トラブル」という警鐘を鳴らす調査を発表した。
こちらは一生に何度も車を売った経験がないシロウト、相手はその道のプロだ。愛車との別れで絶対に後悔しないトラブルの防止策とは――。
「事故車なので15万円だが、今すぐ渡せば25万円にする」
国民生活センターによると、中古車の売却に関するトラブルの相談は、2021年度は1519件と、前年度(2020年度、1211件)より約25%増えた。2022年度はさらに増加傾向にある【図表1】。これは、ここ数年の半導体不足の影響で新車販売台数が減り、中古車の需要が高まっているためだ。
また、トラブルに遭う人も50歳代以上の年配者が増えている。特に70歳代以上が全体の約2割を占める。背景には運転免許を返納する年齢層の子どもが売り主にはなるケースが多いためだ。
こんな事例が代表的だ。まず、強引に契約を迫るケースから。
【事例1】査定時に強引に契約させられ、車を持っていかれた
インターネットで一括査定サイトを利用し査定を依頼すると、5社から連絡があり、その中の1社が自宅へ査定に来た。「ドアに修理歴がある。事故車なので15万円だが、今日すぐに引き渡せば25万円で買い取る」と言い、強引に契約させられ、車を持っていってしまった。
契約書は携帯電話にメールで送付され、紙の書面は受け取っていない。30分後に担当者へ「他社の査定額と比較したいので車を戻してほしい」と伝えたが、「今から車を返すのは面倒だ。他社にはこちらから連絡する」と言い、返してもらえない。25万円も受け取っていない。解約して車を取り戻したい。(2022年2月・70歳代、女性)
【事例2】業者が居座り帰らないので、やむなく契約してしまった
査定のため、午前に1社、午後に2社、自宅訪問を依頼した。午前中に来た業者からは、査定後、買い取り額として約320万円が提示された。「午後に来る2社の査定額も聞いてから決めたい」と伝えると、非常に強引な態度で居座られ、契約するまで帰らない様子だったので、やむなくタブレットに署名して契約した。
午後の2社の査定額は午前の業者よりも高かったため、午前の業者に断る電話を入れた。すると、「解約はできない。どうしても解約するのであれば店に来て、免許証を出してもらうことになる」と言われ、その後も20回近く電話がかかってきた。強引に勧誘され、やむなくサインしたのに店に行かなければ解約できないのか。(2022年9月・20歳代男性)