スマートフォンの基本ソフト（OS）で、9割超のシェアを2社で握る米アップルとグーグルに規制の動きが強まっている。
公正取引委員会は、アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあるとする報告書をまとめ、必要な法整備に乗り出す方針を示している。同様の動きは世界各国にも広がっている。
自由競争が促進され、料金引き下げにつながれば利用者にはありがたい限りなのだが...。
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AndroidとiOS「寡占状態」問題の行方は？（写真はイメージ）
強い市場支配力を持つアプリストア...「競争に悪影響をもたらす恐れのある自社優遇を行い得る」
民間調査会社によると、2022年の国内スマホOS市場のシェアは、グーグルのAndroid（アンドロイド）が51.2％、アップルのiOSが44.6％を占め、2社の寡占状態になっている。
公取委の報告書がまず問題にするのは、このOSだ。
消費者は使い始めたスマホに慣れ、操作方法が変わる別のOSの機種に乗り換えにくい。2社以外のOSが新たにシェアを獲得するには、多額の資金や技術力などが必要で、報告書は「十分な競争圧力が働いていない」と断じた。
もう一つの大きな問題が、アプリ配信の窓口であるアプリストアだ。
アップルは自社のアプリストア以外の利用を認めていない。グーグルは自社以外のストアを認めているが、97％超が自社ストア経由で流通し、競争は限定的となっている。
公取委の報告書は、アプリ市場では2社以外の参入事業者も多く「競争が一定程度行われている」と分析しつつ、2社がOSとアプリストアで強い市場支配力を持つため「競争に悪影響をもたらす恐れのある自社優遇を行い得る」と指摘した。
とくに課金にも言及。アップルの「ストア」の場合、ゲームの課金などアプリにおける決済にアップルのシステムの利用が義務づけられており、15～30%の手数料を徴収されるため「アップル税」などと呼ばれ、問題になってきた。このことは、J-CASTニュース 会社ウォッチでも、「『高すぎる！』アプリ開発者が不満を漏らす『アップル税』 手数料徴収の仕組み改善へ」（2021年9月24日）などで報じてきた。