米国で銀行破綻が相次ぐ中、FRB（連邦準備制度理事会）は2023年3月22日、FOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％の利上げを決めた。
欧州最大級の金融グループ、クレディ・スイスの経営悪化も加わり、世界的な金融危機リスクが高まるなかでも、記録的なインフレを抑え込む決意を打ち出したかたちだ。
同日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業平均株価が前日より530ドルも下落。翌23日、東京市場で一気にドル売り円買いが進み、ドル円相場は一時１ドル＝130円台前半にまで円高に上振れた。
米国経済は、そして世界金融市場はどうなる？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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ニューヨーク証券取引所
パウエル議長「タカ派」発言、イエレン財務長官「冷淡」発言で株価急落
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
米国では、FRBの急激な利上げに伴う国債価格の下落を背景に、中堅のシリコンバレー・バンク（SVB）など3行が相次いで経営破綻。地方銀行から預金を引き出す動きが加速し、金融システムへの不安が広がっている。
市場の一部から「FRBが大幅な利上げをすると、さらに経営が悪化する銀行が増える。利上げを見送るのではないか」との観測も出ていた。
パウエル議長は会合後の記者会見で、「利上げ停止も検討した」と率直に明かした。しかし、「利上げの決定について会合のメンバーから力強い同意があった。それはインフレと雇用情勢に関するデータが予想を上回る強さだったからだ」とインフレ退治を優先させたことを強調。
また、「ここ2週間の出来事が家計や企業にとって信用収縮をもたらし、労働市場の需要やインフレを抑制する可能性がある。信用収縮は利上げと同じ方向に作用する」と述べた。さらに、年内に利下げを行なうとの観測が市場から出ていることについて、「想定していない」と明確に否定した。
今回の会合でFRBは、参加者18人による政策金利の見通し（ドットチャート）を示した。
それによると、2023年末時点の金利水準の中央値は5.125％で、前回の2022年12月の予測と同じだ。今回の利上げで政策金利は4.75％～5.0％の幅となるため、さらに0.25％の利上げが必要ということになる。
ただし、2024年末時点の見通しは4.25％と前回の4.125％からさらに上昇している。FRBは金融不安がくすぶるなかでも、高インフレ抑制を優先する姿勢をはっきり示した。
銀行破綻連鎖を警戒するウォール街
一方、3月22日、イエレン米財務長官が上院小委員会公聴会で証言、中小銀行の全面的な救済に否定的な発言をしたことも、株価下落に拍車をかけた。イエレン長官は「銀行預金の『全面的な』保険や保証に関することは検討も議論もしていない」と述べ、経営破綻した銀行のトップは責任を負うべきだとの見解を示した。
これは、前日の21日、「中小規模の金融機関が経営難に陥った場合は、米政府は預金者保護のため追加措置を講じる用意がある」と語った姿勢から後退したと受け止められ、市場では金融不安への懸念が再燃した。