「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
総合商社が国内市場に熱視線を送るワケ
3月20日発売の「週刊東洋経済」（2023年3月25日号）の特集は、「シン・総合商社」。市場が縮小していくだろう日本に、総合商社は熱い視線を送っているという。空前の好決算の中、今後の事業環境をどうみて、どこに商機があると考えているのか。各社の狙いに迫っている。
三菱商事が35年ぶりに国内で新規に開設した秋田支店のルポから特集は始まる。秋田県で洋上風力発電事業を進める同社は、2021年末、国の洋上風力発電入札の第1ラウンドで秋田、千葉の3海域を独占し、業界の注目の的になった。
秋田支店のたたずまいは地味だが、中は企業連合を組む三菱商事と中部電力子会社の社員で熱気にあふれている。
国内に熱い視線を注ぐのは三菱商事だけではない。丸紅の柿木真澄社長は「国内は飽和している市場なのかと、もう一度よく見ると意外とそうでもない。日本のビジネスは宝の山だ」。
丸紅は20年4月に国内統括（国内市場担当役員）を置き、国内事業推進課を新設した。女性の健康を支援するフェムテック（女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決するツール）を事業化したり、社員を地方銀行に派遣して地元産品の海外販売事業を支援したりするなどの取り組みを進めているという。
三井物産も20年10月、関西支社に国内事業開発室を新設し、関西で空飛ぶクルマの空域管理、高速道路でのトラック自動運転のプロジェクトに携わっている。
同社は今年2月、約700億円を投じて国内給食最大手のエームサービスを完全子会社化することを発表した。そこから派生するオフィスの「空間づくり」事業なども次の中期経営計画の中で進める。
少子高齢化、過疎化、人手不足などの課題が山積する日本市場に、なぜいま商社が投資を振り向けているのか。資源高騰の宴の先を各社がすでに見据え始めているからだ、と説明している。
◆課題は次の成長に向けた投資先
総合商社はいま、資源市況の高騰を追い風に空前の好決算を謳歌している。
三菱商事は今年2月、23年3月期の純利益が1兆1500億円となる見通しを発表した。三井物産も鉄鉱石、LNG（液化天然ガス）市況が吹き上げ、23年3月期は1兆0800億円の純利益を見込む。三菱商事、三井物産にとって過去最高純利益だが、商社全体を見ても純利益が1兆円の大台に乗るのは史上初だという。
一方、課題となるのは次の成長に向けた投資先だ。
三井物産と三菱商事が出資するロシアのLNGプロジェクト「サハリン2」では、ロシアのウクライナ侵攻後、事業がいつまで継続できるか不透明な状況になった。
住友商事が参画したミャンマーの国営通信事業もクーデター後、批判にさらされるなど、海外投資へのリスクは高まっている。相対的に割安感もあり、国内へ商社の投資資金が向かいやすくなっているというのだ。
インタビューで伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOは、「灯台下暗しではないが、足元を全然見なかったら、こんなもんがあったのか、ということが起こる」と、国内のビジネスチャンスを逃す可能性について語っている。日本は法制度がしっかりしており、ビジネスがしやすいという。
その伊藤忠商事は、コンサルティング業界の王者・アクセンチュアに対抗。世界最大手の広告代理店である英WPP傘下の米AKQAと合弁会社を設立し、国内企業向けに「顧客体験（CX）デザイン」のコンサルを行うという。岡藤会長はコンサル領域を含む情報・金融カンパニーを「ファミリーマートに次ぐ第2の成長の柱」と位置づけた。
このほか、量子コンピューターも活用し、ソフト力で物流施設を磨こうとしている住友商事やオンデマンド交通革命に取り組む丸紅の動きも紹介している。
各社の社風や待遇の違いについても、社員に匿名座談会で語ってもらっている。給与も高く、就活ランキングで人気上位を占める総合商社だが、各社とも仕事は相当きついことがうかがえた。