コロナ禍で、首都圏から本社を地方に移転する企業が止まらない。
企業信用調査の帝国データバンクの「首都圏・本社移転動向調査（2022年）」によると、2022年（1～12月）に首都圏から本社または本社機能を移転した企業は、335社にのぼった。2023年3月15日の発表だ。
転出した企業は2019年と比べて1.4倍に増え、転出が転入を77社上回る「転出超過」となった。転出超過は2年連続。
首都圏の企業吸引力は低下傾向に...
調査によると、2022年に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は335社にのぼった。
調査開始の1990年以降で最多だった前年の351社から16社減ったものの、コロナ禍直前の 2019年から1.4倍に増えた。これは過去2番目の多さとなり、コロナ禍以降、首都圏外へ本社を移転する流れが続いている。
一方、地方から首都圏へ本社を移転した企業は258社。前年の328社から、2年ぶりの減少となった。地方の成長企業などを中心に首都圏へ本社を移す動きが弱まり、過去20年で最少件数を記録した。
この結果、2022年の首都圏の本社移転動向は、転出が転入を77社上回る「転出超過」となった。
首都圏で2年連続の転出超過となるのは、2009～10年以来12年ぶり。また、転出超過の規模は過去20年で最大だった。
帝国データバンクは、「大阪圏や名古屋圏など、他の都市圏における企業転出入と比べても大幅に増えており、首都圏の企業吸引力は相対的な低下傾向がみられる」としている。