家族や周囲の協力体制は不可欠！
そうしたなか、コネヒトの調査によると、現在、扶養内で働いている人に「（今後も）扶養内で働きたいか」と聞いたところ、35.5％が「いいえ」と答えた。3人に1人が「本当は扶養範囲を気にせず働きたいが、扶養内にせざるをえない」現状であることがわかった。
さらに、「扶養の範囲を気にせず働くために必要なこと」を聞いたところ、じつに84.4％が「家族や周囲との協力体制」と答え、第1位だった。次いで、「子どもの預け先の確保」と「職場の理解」がともに80.0％で続いた。「控除・手当の撤廃あるいは縮小」は40.0％だった。【下図参照】
扶養の範囲を気にせずに働くには「家族や周囲の協力体制」が必要だ（コネヒト調べ）
回答者からは、
「お互いの実家で遠方で頼れず、正社員をやめざるを得なかった。自分がフルで働くと家事育児への余裕がなくなってしまう」（30代女性、末子1歳、パート・アルバイト）
「本当は扶養から外れて働きたいが、夫の働き方や職場の理解が今のままでは無理。これらがすべてクリアできるなら、扶養から外れて経済的に自立し、自分が自由に使えるお金と子供の教育費に使いたい」（40代女性、末子2歳、パート・アルバイト）
といった声が寄せられた。
同社は、
「パートナーの長時間労働によって自分自身が家事育児のほとんどを担っている場合、勤務時間を増やせば家事育児に充てられる時間は相対的に減ります。生活が立ち行かなくなることを懸念し、扶養範囲を気にせず働くことをあきらめてしまうと考えられます。 長時間労働が改善され、家族間で家事育児負担のバランスが最適化されれば、それぞれが希望する働き方が実現できて家計収入を増やすことができるでしょう。 さらに企業視点に立てば、扶養内勤務の人がもっと働けるようになるため、人手不足の解消につながります」
とコメントしている。
なお、調査は同社のサービス利用者を対象に、2023年3月11日?12日にインターネットで実施した。有効回答数は、1553件。