電動キックボード、7月から免許不要に だが、ヘルメット努力義務に賛否の声も

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G20のうち「普及が進んでいないのは日本くらい」 推進団体が自主規制、普及に努める

   電動キックボードはここ数年、世界的にシェアリングサービスの広がりとともに普及した。世界の主要都市では個人所有のほか、レンタルの電動キックボードを多く見かけるようになった。

   米ニューヨーク・マンハッタンでは、通勤時間帯などに車道を走る電動キックボードの若者を見かける。大半はヘルメットを着用していない。国土交通省によると、G20(主要20か国・地域=先進7か国、欧州連合、新興12か国)では「普及が進んでいないのは日本だけ」という。

   日本国内ではスタートアップの「LUUP(ループ)」がシェアリングサービスを東京、大阪、京都、横浜、栃木の各都府県で行っている。スマホのアプリで予約し、「基本料金は50円、 利用料金は1分あたり15円」という。

   このほか、欧米で人気の「Lime(ライム)」や「BIRD(バード)」などの海外事業者が日本に進出。国内の「Mobby ride(モビーライド)」などの事業者とともに「マイクロモビリティ推進協議会」を2019年5月に設立し、自主規制と普及に努めている。

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